コラム Column

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?多様化する消費者ニーズと成功事例を紹介

●TIS:DXへの取り組み

TISでは、TIS内のDXを推進するとともに、2021年4月には、DXビジネスを推進する組織として、「DX ビジネスユニット」を新設しました。企業のDXビジネスを加速させるため、さまざまな取り組みを行っています。ここではその中から2つの取り組みをご紹介します。

・ユーザーとの接点を最大化するミニアプリ戦略

Widget活用事例図

これまで、スマートフォン向けアプリを開発しそれを利用してもらうために、お金と労力をかけて営業活動やプロモーション活動を行うのが普通でした。しかし現在、世の中にアプリは何万と生み出されているため、数多のアプリの中から自社のアプリを選択してもらい、新たな顧客を獲得することは難しくなっています。
 そういった中で日本でも注目され始めているのが、さまざまなサービスを統合し1つのアプリ内で利用する事ができる「スーパーアプリ」です。これは自社のサービスだけではカバーできない領域を「ミニアプリ」としてスーパーアプリに連携することで自社経済圏の拡大を見込むことが可能になります。詳しくは以下のコラムでご紹介していますので、参考にしてください。

・スーパーアプリによるWEBビジネスチャンス拡大手法を徹底解説
~ユーザーとの接点を最大化するDX、ミニアプリ戦略とは?~

・デジタル口座の活用

デジタル口座

 キャッシュレスの普及は堅調に推移しており、多くの方がクレジットカード、デビットカード、コード決済などを利用するようになっています。EC決済も同様に、新型コロナウイルス(COVID-19)の流行も後押し、増加傾向にあります。
現在は銀行口座預金をベースにさまざまな支払いが行われています。その一方PayPay、楽天ペイなどのように、銀行口座からデジタル口座にお金を入金し(※1)、そこからデジタル上で支払いが行われるようになりました。今後、給与のデジタル払い(※2)が解禁されれば、この流れは加速していくのではないでしょうか。そうなればデジタル口座はオンラインサービスとの親和性が高いため、更に重要な存在になっていくと予測しています。

 先ほど記述したPayPayや楽天ペイなどは主に金融を専門に事業を進めてきました。しかし、このような金融を専門に行っている事業者ではなく、非金融事業者がデジタル口座(決済)をきっかけにデジタルフォーメーション(DX)しようとしている動きが加速しています。まさに決済×自社サービス=DXの形です。TISはこのように決済をお客様サービスに掛け合わせ、新しいサービスを作り出す事業の支援も行っています。デジタル口座に関する詳細は次回のコラムの中で詳しく説明しますので、ぜひご確認下さい。

※1:PayPay、楽天ペイ残高へ銀行口座からチャージすること
※2:企業が銀行の口座を介さずに直接スマホ決済で受け取れること
 

詳しくはコチラ給与デジタルマネー払いとは?

●DX推進のカギは課題理解とデータ活用

dx推進の鍵

DXの本質は、多様化する消費者ニーズへの対応に伴う既存ビジネスモデルの変革にあります。DXの目的を定めず、単に「デジタル化」を進めるだけでは、手段が先行し大幅なコストロスにつながる可能性もあります。

成功事例でご紹介した3社のように、まずは既存ビジネスの課題や消費者ニーズを把握した上で、価値向上につながるデジタル技術を正しく導入することをお勧めします。

またDX推進にはデータの活用が欠かせません。課題の抽出や中長期的な目標を掲げる際には、定量的な数値をデータから分析し行動に移す必要があります。まずは定型業務の自動化や効率化をはかるデータ収集を可能にする全社統一のデジタル化を推進し、ビジネスモデル変革の兆しを見つけ出しましょう。

●まとめ

DXは「デジタルによるビジネス変革」を意味する言葉であり、単なるデジタル化とは似て非なるものです。
現在多くの企業がDXを推進しています。しかし、具体的な経営戦略を描けないまま進めてしまうなど、課題も散見されます。冒頭でもお伝えした通り課題を整理し、データとデジタル技術をどうサービスに組み込んでいくのかを考えた上で自社DX推進に取り組んでみては如何でしょうか。

※この記事が参考になった!面白かった! と思った方は是非「いいね」ボタンを押してください。