コラム Column

TOYOTA Walletとドコモ・バイクシェアの協業で何が起きるのか。
モビリティのリーディングカンパニーが提供する新たなユーザー体験とは

トヨタが提供する決済アプリ「TOYOTA Wallet」と、自転車シェアリングサービスの「ドコモ・バイクシェア」が協業を開始した。

TOYOTA Walletは、プリペイド、クレジット、デビットなど豊富な決済手段を搭載する決済アプリだ。また、別事業者がもつサービスをミニアプリとして、TOYOTA Wallet内で提供するいわゆる“スーパーアプリ”でもある。
ドコモ・バイクシェアは、そんなTOYOTA Walletのミニアプリ事業者の1つとしてTOYOTA Walletと連携している。TOYOTA Walletの登録者であれば、ドコモ・バイクシェアを利用するためにあらためてユーザー登録する必要はない。TOYOTA Walletからシームレスにドコモ・バイクシェアの利用や決済が行えるのだ。

こうしたスーパーアプリ・ミニアプリの仕組みを低コストかつ低工数で構築できるプラットフォームが、TISが提供する「Widget配信プラットフォームサービス」である。TOYOTA Walletとドコモ・バイクシェアもWidget配信プラットフォームサービスを活用して構築されている。

昨今、注目度が高まるスーパーアプリ・ミニアプリだが、TOYOTA Walletやドコモ・バイクシェアはどのようなメリットを見出しているのだろうか。
今回、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の澤田 建之 氏、株式会社ドコモ・バイクシェアの清水 貴司 氏による対談を実施。TOYOTA Walletとドコモ・バイクシェア協業の狙いやモビリティ社会に向けての展望について語っていただいた。

■対談メンバー■

澤田氏

トヨタファイナンシャルサービス株式会社
イノベーション本部ペイメントソリューショングループ
グループバイスプレジデント
澤田 建之 氏

 

清水氏

株式会社ドコモ・バイクシェア
取締役
清水 貴司 氏

 

●モビリティ事業者との連携で、ユーザーに”移動する楽しさ”を提供

──TOYOTA Walletとは、どのようなサービスなのでしょうか。

澤田氏:2019年11月にリリースされた決済アプリで、スマートフォンにより多様化する複数の決済手段を1つのアプリで提供しております。

決済種類は、プリペイド、クレジット、デビットの3種類を搭載しています。プリペイドではiD、QUICPay+、JCBコンタクトレス、ECでも利用できるMastercardコンタクトレスなどに対応しています。クレジット式では、トヨタ販売店でお得に使えるTSCUBIC Pay(バーチャルのクレジットカード)に対応しているほか、QUICPay+に関しては、チャージ&ペイ方式を選んでいただければ実質的にクレジット払いとして利用できます。銀行口座から即時引落しとなるデビット式としては、銀行PayやBank Payなどが対応しており、4メガ銀行、ゆうちょ銀行をはじめとした多くの銀行と連携が可能です。

concept

──本当に多彩な決済手段を搭載されているのですね。

澤田氏:サービス面でも、ミニアプリによる各種サービス連携やトヨタ販売店とのコミュニケーションなど多彩な機能を提供しております。ベース機能としてのスマホ決済があり、その上に、MaaSやトヨタ販売店向けの機能、日常生活を豊かにする機能などを連携させ、トヨタ内外のお客様が広く便利に使えるアプリになっております。

清水氏:澤田さんのお話で、TOYOTA Walletの戦略のスケールの大きさがよくわかりました。

──そもそもトヨタグループとして決済サービスや決済アプリを始めることになったのはなぜでしょうか。

澤田氏:理由は主に3つあります。1つ目の理由は、キャッシュレス化の進行です。政府は2025年までにキャッシュレス比率を40%まで高めることを目標にしており、※1 新型コロナウイルスの影響で非対面・非接触の支払手段の需要も増加しています。また、「CASE※2」やMaaSの発展もあり、少額決済が小銭からキャッシュレスへと移行していることがTOYOTA Wallet提供の背景になっています。

2つ目の理由は、モビリティカンパニーとしてユーザー体験を深化していくことを目指しているからです。2018年のCESで、トヨタ自動車はモビリティカンパニーへ変革することを宣言しました。これまでトヨタファイナンシャルグループは、自動車の販売金融を提供していました。しかし今後は、トヨタとの顧客接点やコミュニケーション機能を持ち、その機能に決済を含んだ金融サービスを提供する会社に変わる必要があるのです。

3つ目の理由は、人々の生活のIT化が進んでいることです。これまでのトヨタでは、販売店での対面セールスが主なお客様との接点でした。しかし、IT化が進んでいる今、スマートフォンを介してのお客様との継続的かつ双方向でのデジタル接点が重要になっています。そのデジタル接点の1つとなるのがTOYOTA Walletなのです。

清水氏:澤田さんがおっしゃるように、これからのサービスにはデータの収集・分析は欠かせません。これまでは、各サービスがばらばらにお客様に提供されており、お客様のデータがサービス間で共有できていないことが多かったのです。結果として背景にあるお客様の想いが見えない状態になっていました。今後は、お客様のデータを共有することで、背景にあるお客様の想いを関係者で共有し、お客様にとって最適なサービスを提供していくことが重要になるでしょう。

澤田氏:そうですね。まさに、それこそがTOYOTA Walletがミニアプリを通じてモビリティ事業者様と連携する意味だと思います。ドコモ・バイクシェアなど、様々な取り組みを先行して行っている事業者とアライアンスを組ませていただくことで、自社だけではできない多様な選択肢をお客様に提供し、移動する楽しさをお届けしたいと考えています。