遂に日本でも解禁間近!?

給与デジタルマネー払いとは?

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給与デジタルマネー払いとは?

About

「給与が直接スマホ決済で受け取れたら、チャージなしで使えてしかもポイントがついていいのに」と感じたことはないでしょうか。
厚生労働省は企業などがデジタルマネーでの給与支払いが可能になるように規制の見直しを表明。
従業員が普段使いしているスマホ決済などで給与を受け取れるようにしようという大きな流れが生まれています。

デジタルマネーでの給与はどう支払われる?


給与デジタルマネー払いが解禁されると、
銀行口座を介さずに資金移動業者が提供するスマホ決済、プリペイドカード、電子マネーなどの
デジタルマネーで、給与を受け取ることができるように。
受け取った給与は、ATMなどで月に1回以上、手数料なしで引き出しができる見込みです。

※スマホやアプリとの連携イメージ
※スマホやアプリとの連携イメージ

デジタルマネーの種類

デジタルマネーとは、現金ではなく、電子情報で決済を行うことができる通貨建資産を指します。
現在、日本では多くの種類のデジタルマネーが発行されていますが、
今後改正される法令に対応し安全性や基準を満たしたものが、給与受け取りが可能なデジタルマネーとなります。

コード決済
「PayPay」「d払い」「auPAY」「LINE Pay」など
店頭にあるコード(QRコードやバーコード)をスマホで読み取るか、
店員さんに自分のスマホに表示したコードを
読み取ってもらって 決済ができます。
国際ブランドプリペイド
VISA、Mastercard、JCBなど、国際ブランドの加盟店で
利用可能なプリペイドカードです。
プラスチックカード型、カードを発行しないバーチャルカード型、
スマホなどを媒体をつかった非接触型など、
様々な形式で発行されています。
電子マネー
交通系の「Suica」や「ICOCA」、
流通系「Edy」や「nanaco」、「WAON」などがあげられます。
発行企業の店舗や、提携店での決済に利用できます。
仮想通貨※給与デジタルマネー払い対象外
「ビットコイン」「イーサリアム」などがあげられます。
日本円や米ドルといった法定通貨ではなく、独自の通貨単位です。
価格変動が激しいことが懸念され、
給与デジタルマネー払いは対象外となります。

給与デジタルマネー払い解禁の背景


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キャッシュレス化の推進
2020年までの日本でのキャッシュレス利用比率は約29%と
欧米に比べて遅れている
ことから、
政府は2025年までにキャッシュレス決済の比率を
4割に引き上げることを目標としています。
給与デジタルマネー払い解禁は
キャッシュレス化推進のための一環として考えられています。
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外国人労働者への利便性が向上
外国人労働者の受け入れが進んでいますが、外国人労働者にとって
銀行口座の開設は、言葉の問題から難しかったり、
開設に時間がかかるといった課題があります。
給与デジタルマネー払いが解禁されると、銀行口座を持たなくても
給与支払いが行える見込みで、サービスによっては海外送金もスムーズ

なため、インフラ整備の課題解決が見込まれます。

デジタルマネー支払いができなかったのはなぜ?


日本では労働基準法第24条によって、賃金の支払い方法は「賃金支払いの5原則」に基づいて以下のように定められています。

  • 賃金支払いの5原則
  • (1)通貨で
  • (2)直接労働者に
  • (3)全額を
  • (4)毎月1回以上
  • (5)一定の期日を定めて、支払わなければならない。

例外として、労働者の同意を得た場合は銀行口座への入金が認められているため、銀行口座に給料が支払われるという現在の体制が一般的
となりましたが、現金を原則とすることは変わっていませんでした。
給与デジタルマネー払いが実現すれば、働く人の給与の受け取り方は、かなりの自由度が出てきます。
そこで気になるのは安全性ですが、「資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保険等の制度の設計が具体化されることを前提」にすることとされています。
安全性を十分に確保しつつ、自由度や利便性を高めることに配慮するための検討が進められています。

給与デジタルマネー払いで
何が変わる?

Point

COMPANY

企業が導入するメリット

給与支払いに関する事務手数料の削減
銀行ATMで毎月給与振込をしている企業にとっては、手数料削減、業務効率化につながります。
外国人労働者への利便性が向上
特に外国人労働者にとっては銀行の預金口座を開設が難しく、クレジットカードを持ちづらいというインフラ上の問題があります。
銀行口座の不要な給与デジタルマネー払いによって、よりスムーズな支払いが可能になり、外国人労働者への利便性への向上やそれによる労働力の確保が期待できます。
福利厚生
給与デジタルマネー払いを導入することで、従業員の給与受取手段の多様性に対応ができます。
またその先のスマホ決済で行っているキャッシュバックなどの特典を間接的に提供できます。
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STAFF

従業員のメリット

給与の受け取り方が選べるようになる。
日本におけるペイロールは、従業員が現金、口座振り込み、ペイロールを選択できる状態とすること、現金引き出しを可能とすることが要件として規定をされる見込みです。
つまり、従業員が自分の意思で、自分の環境に合わせた受け取り方の選択ができるようになります。
給与受け取りのための預金口座が不要
クレジットカードやデビットカードのように預金口座を紐づける必要がなく、口座を通さずに現金を受け取れるようになるため、現金を引き出す際に発生する手数料や時間などが節約できます。
現金やキャッシュカードを持ち歩かなくてOK。
盗難や紛失のような被害に遭うリスクを抑えられ、不正利用された際もデジタルマネーの場合はすぐに利用停止などの措置が可能です。
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SOCIETY

社会

犯罪の防止や減少
現金が減ればマネーロンダリングやテロ資金供与、現金輸送車の襲撃などの犯罪の防止
や減少に繋がることが期待できます。
キャッシュレス化の推進
キャッシュレス化が進むことで現金管理コストが削減され、生産性の向上につながります。
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USE CASES

給与デジタルマネー払いを受けることで労働者がどのように利用できるのかユースケースをご紹介します。

アルバイトの大学生

アルバイトの大学生

自由に使える銀行口座を持っていないので、アルバイト代を普段使いしているスマホ決済で給与を受け取ることにしました。
頻繁にあるサークルの飲み会もスマホ決済の送金機能で割り勘。
便利に利用しています。

外国人労働者

外国人労働者

母国に家族を残して日本に働きにやってきました。
当初、在留期間が足りず銀行の口座が作れませんでしたが、スマホで給与を受け取ることにしました。
すぐにはたらくことができ、母国の家族へもスマホで送金できて便利です。

外国人留学生

外国人留学生

日本での生活を楽しみたいのでアルバイトをしながら大学に通っています。
銀行口座を作る手続きが複雑で困っていましたが、アルバイト先がスマホ決済で給与を受け取れたので、銀行口座を作らず給与受け取りが可能になりました。

サラリーマン

サラリーマン

海外赴任中、給与は日本円でもらうものの、現地通貨に交換してから買い物をするのが面倒でした。
給与の一部は海外通貨で支払いができるプリペイドカードで給与受取し、そのまま買い物ができるようになりました。

パラレルワーカー

パラレルワーカー

1つの会社は銀行で給与受取して固定費支払と貯金用に、もう一方の会社はスマホ決済で給与受取して普段使い用、と使い分けをしています。
銀行口座とスマホ決済は、家計簿サービスでまとめて資産管理をしています。

給与がスマホ決済や電子マネーと直結することでより便利に。
また、今後スマートフォンやアプリとの連携をする可能性も高く、
企業はもちろんフリーランスで活動する人への入金や受け取り、海外送金などもより簡単に。

海外事例

Case

日本では、給与の受取先としてペイロールカードの活用を検討しているところですが、
すでに普及しているアメリカの例を紹介します。

企業が従業員にペイロールカードを発行

企業が従業員にペイロールカードを発行

アメリカのペイロールカード導入企業は、
ペイロールカードを発行。
このカードには再チャージが可能であり、
企業は、給与を電子的に即時支給が可能。

現金への決済利用が可能

現金への決済利用が可能

ATMでペイロールカードから
現金を引き出すこともできますし、
Visa、Mastercardなどの国際ブランドが
付帯しているカードもあることから
そのまま決済に利用することも可能です。

利用者の増加

利用者の増加

アメリカでペイロールカードを
導入している企業は、
2011年時点で14%だったのが、
2017年時点では37%と増加しています。
今後も利用者の増加が見込まれます。

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