インバウンド決済の導入で売り上げアップを狙う！外国人観光客に選ばれるキャッシュレス決済サービスも紹介

訪日外国人観光客（インバウンド）の増加に伴い、店舗や施設に求められる決済対応も大きく変化しています。特に、海外ではキャッシュレス決済が日常的に利用されている国・地域も多く、訪日中においても同様の支払い体験を求めるケースが見られます。そのため、対応する決済手段の種類は、利便性や利用しやすさの観点から検討される要素の一つとなっています。

本コラムでは、インバウンド決済の最新動向や国・地域ごとに利用されることの多いキャッシュレス決済手段の傾向を整理します。また、導入を検討する際の留意点や、運用面を含めた考え方について解説します。

1 インバウンド決済のニーズは増加傾向

インバウンド決済とは、訪日外国人観光客が日本で商品・サービスを購入する際に利用する決済方法を指します。代表的なものとして、中国で広く使われているAlipay（アリペイ）やWeChat Pay（ウィーチャットペイ）、韓国のKakao Pay（カカオペイ）などのQRコード決済が挙げられます。

近年、訪日外国人の消費行動においては、キャッシュレス決済が利用される場面が増えています。特に、海外では日常的にキャッシュレス決済を利用する国・地域も多く、日本国内の店舗においても、訪日外国人の利用実態を踏まえた対応が求められるケースが増えています。日本政府観光局（JNTO）の公表データによると、2025年の訪日外国人数は年間約4,200万人と過去最多を記録しました※1。また、2025年のインバウンド消費額も年間約9兆4,500億円近くに達し、暦年として過去最高となっています※2。

円安や国際線の増便、ビザ要件緩和といった要因を背景に、今後も訪日外国人の増加が見込まれており、インバウンド決済への対応は、事業者にとって検討すべき重要なテーマの一つとなっています。

※1：日本政府観光局（JNTO）(2025)「訪日外客数（2025年12月推計値）」
※2：観光庁(2026)「【インバウンド消費動向調査】2025年暦年の調査結果（速報）の概要」

1-1 インバウンド決済への対応が求められる背景

インバウンド決済への対応が急務とされる背景には、訪日外国人が日常的に利用している決済環境との違いがあります。多くの国・地域では、クレジットカードやモバイル決済を中心としたキャッシュレス決済が広く普及しており、旅行時にも現金をあまり使用しないケースが見られます。

そのため、日本国内で現金のみの対応としている場合、支払い方法が分かりにくく、会計時や精算時に戸惑う訪日外国人が増える可能性があります。結果として、会計に時間がかかることや、希望する決済方法が利用できないことを理由に購入を見送るケースが生じることも考えられます。

一方で、訪日外国人が利用しやすい決済手段を整備することで、利便性向上の観点から評価される可能性があります。QRコード決済などは、比較的導入のハードルが低いケースもあり、店舗の業態や運営方針に応じて検討されることが増えています。

1-2 日本のキャッシュレス決済普及率と国際比較

日本国内においても、クレジットカードやQRコード決済などのキャッシュレス決済は徐々に普及が進んでいますが、国際的に見ると、その比率は必ずしも高い水準とは言えません。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公表しているデータによると、国別のキャッシュレス決済比率は、韓国が99.0％、中国が83.5％、台湾が72.2％と日本と地理的に近いこれらの国々では、キャッシュレス決済が高い比率で定着しています。一方、日本では現金利用の割合が比較的高く、近隣諸国と同じ水準には至っていないのが日本の実情です。結果として、訪日外国人にとっては自国で使い慣れた決済方法が必ずしも利用できないと感じられる場面もあります。

また、日本国内の決済環境を取り巻く動きとして、経済産業省はキャッシュレス化を重要な成長戦略の一つと位置づけ、2030年までに決済比率65％、将来的には80％を目指す目標を掲げています。
こうした政策動向は、インバウンド対応を含め、日本の決済環境全体を考える上での背景の一つと整理できます。

2 インバウンド決済で導入すべきサービスやアプリ

インバウンド対応を検討する際には、訪日外国人が母国で日常的に利用しているキャッシュレス決済サービスの傾向を把握し、自店舗の立地や来訪者層に応じて対応可否を検討することが重要です。

特に韓国・中国・台湾は訪日客数が多く、これらの国・地域では、QRコード決済やモバイルウォレット型の決済サービスが広く利用されています。訪日中においても、こうした決済手段が選択されるケースが見られます。

こうした訪日客が普段使いしている決済手段への対応状況は、店舗選択時の判断材料の一つとなることもあります。ここでは、これらの3か国で利用されている主なキャッシュレス決済サービスについて、その特徴や決済タイプを整理します。

2-1 韓国の主要なキャッシュレス決済サービス

韓国は、日常生活から旅行まで、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済が広く浸透しています。訪日韓国人観光客の中には、訪日時にも普段利用している決済アプリでの支払いを希望するケースが見られます。

なお、韓国で利用されている決済サービスは、日本国内では個別に利用可能な決済手段として表示されるというよりも、国内の決済事業者を通じて間接的に対応されるケースが一般的です。ゆえに、店頭で特定の韓国向け決済サービスのロゴを目にする機会は多くありません。導入を希望する場合は、まず現在利用している決済事業者へ、どのような海外決済手段に対応可能かを確認することが有効です。

以下では、韓国国内で広く利用されている主なサービスを、代表例として紹介します。

2-1-1 Kakao Pay（カカオペイ）

Kakao Pay（カカオペイ）は、韓国のメッセージアプリ「KakaoTalk」と連携したQRコード決済・モバイルウォレットサービスです。日常的な買い物から公共料金の支払いまで幅広く利用されており、韓国国内で利用者数の多い決済サービスの一つとされています。

アプリ内で決済が完結するため操作性が高く、訪日韓国人にとっても使い慣れた決済手段です。

2-1-2 NAVER Pay（ネイバーペイ）

NAVER Pay（ネイバーペイ）は、韓国の検索ポータルサイト「NAVER」が提供するキャッシュレス決済サービスです。QRコード決済に加え、オンライン決済にも対応しており、ECサイトや会員機能と連携した利便性の高さが特徴です。

日常的に利用しているユーザーも多く、訪日中に利用を希望するケースも見られます。

2-1-3 Toss（トス）

Toss（トス）は、電子マネーやモバイル送金を中心としたフィンテックアプリで、韓国の若年層を中心に利用が広がっています。
近年は実店舗での利用シーンも拡大しており、今後の動向を踏まえて注目されるサービスの一つとされています。

2-1-4 PAYCO（ペイコ）

PAYCO（ペイコ）は、QRコード決済とプリペイド型電子マネーの両方に対応した韓国の主要キャッシュレス決済サービスです。オンライン・オフライン双方で利用されており、ポイント還元やキャンペーン施策を通じて日常的な支払い手段として定着しています。

2-2 中国の主要なキャッシュレス決済サービス

中国は、モバイル決済を中心としたキャッシュレス化が進んでいる国の一つであり、日常生活においてスマートフォン決済が広く利用されています。訪日中国人観光客の中には、旅行中も母国で利用している決済手段が使えるかどうかを重視するケースが見られます。

中国では、Alipay と WeChat Pay が代表的なモバイル決済サービスとして広く利用されています。また、クレジットカードブランドである UnionPay も、中国国内で高い普及率を持っています。こうした決済手段への対応は、中国からの訪日客に配慮した決済環境を検討する際の要素の一つとなります。

2-2-1 Alipay（アリペイ）

Alipayは、アリババグループが提供するQRコード決済・モバイルウォレットサービスです。中国国内では、買い物や飲食、交通機関の利用など、幅広い場面で利用されています。

訪日中国人観光客にとっても、利用されることの多い決済手段の一つであり、日本国内でも対応店舗が見られます。中国向けのインバウンド対応を検討する際に、代表的な決済手段として導入されることが多いサービスです。

2-2-2 WeChat Pay（ウィーチャットペイ）

WeChat Payは、中国のSNSアプリ「WeChat」内で利用できるモバイル決済サービスです。メッセージ機能や各種サービスと連携しており、日常生活における利用シーンが多い点が特徴です。

訪日中においても、WeChat Payでの支払いを希望する旅行者が見られることから、Alipayと並び、中国向け決済手段として導入されることが多いサービスです。

2-2-3 UnionPay（ユニオンペイ）

UnionPay（銀聯）は、中国国内で広く利用されている決済ブランドの一つで、海外でも利用可能な加盟店が増えています。クレジットカード決済に加え、NFCによるタッチ決済などに対応している場合もあります。

カード決済を利用する層や比較的高額な支払いにおいて選択されるケースもあり、中国からの訪日客の支払い手段として一定の存在感があります。

2−3 台湾の主要なキャッシュレス決済サービス

台湾では、クレジットカードに加え、QRコード決済や電子マネーなどのキャッシュレス決済が日常的に利用されています。訪日台湾人観光客の中にも、旅行中にキャッシュレス決済を利用するケースが見られます。

日常生活で利用している決済アプリを、訪日中も継続して利用したいと考える旅行者もいますが、日本国内では台湾の決済サービスが個別に利用可能な決済手段として表示されるケースは多くありません。多くの場合、国内の決済代行サービスなど決済事業者を通じて間接的に対応されています。

台湾は日本との往来が多く、訪日客数も比較的安定している市場の一つです。そのため、台湾で利用されている代表的な決済サービスについて把握しておくことは、インバウンド対応を検討する際の参考になります。

2-3-1 PX Pay（ピーエックスペイ）

PX Payは、台湾最大手のスーパーマーケットチェーン「全聯（PX Mart）」が展開するQRコード決済・電子マネーサービスです。日常の買い物を中心に利用されており、台湾国内で一定の利用実績があります。

実店舗での利用が多く、操作が比較的シンプルな点が特徴とされています。

2-3-2 JKOPAY（ジェイコペイ）

JKOPAYは、台湾で利用が広がっているQRコード決済・モバイルウォレットサービスです。飲食店や小売店、観光施設などで利用されており、若年層を中心に利用が拡大しています。

アプリ操作の分かりやすさや各種キャンペーン施策などを背景に、日常利用される決済手段の一つとして位置づけられています。

3 インバウンド決済に対応できるクレジットカード

インバウンド対応を検討する際、クレジットカード決済は多くの店舗で最初に検討される決済手段の一つです。クレジットカードは国や地域を問わず利用されており、多くの訪日外国人が日常的に保有しています。

主要な国際ブランドに対応していれば、キャッシュレス決済を初めて導入する店舗でも、幅広い国・地域からの訪日客に対応しやすくなります。クレジットカードへの対応は、インバウンド向けの決済環境を考える上での基本的な選択肢といえるでしょう。

3-1 Visa（ビザ）

Visa（ビザ）は、世界中で利用されている国際クレジットカードブランドで、欧米や東南アジアなど、幅広い地域で使われています。訪日外国人でもVisaカードを保有している人が多いのが特徴です。
日本国内では加盟店数が多く、飲食店や小売店、宿泊施設などさまざまな業種で利用されています。国籍を問わず利用されやすい決済手段として、インバウンド対応を検討する際の基本的な選択肢の一つです。

3-2 Mastercard（マスターカード）

Mastercard（マスターカード）は、Visaと並び世界的に利用されている国際クレジットカードブランドで、欧米や東南アジア、中南米など幅広い地域で利用されています。海外利用を前提としたカードも多く、訪日外国人にとって使い慣れた決済手段の一つです。

日本国内でも多くの加盟店で利用されており、Visaとあわせて対応されるケースが一般的です。インバウンド対応を考える上で、基本的な国際ブランドの一つとして整理されます。

3-3 JCB（ジェイシービー）

JCB（ジェイシービー）は日本発の国際クレジットカードブランドで、台湾・韓国・タイなどアジア圏を中心に利用されています。訪日外国人の中でも、アジア地域からの観光客が利用するケースが見られます。

日本国内での加盟店数も多く、国内の決済環境との親和性が高い点が特徴です。アジア圏からの訪日客を想定する場合に、VisaやMastercardとあわせて検討されるブランドの一つです。

3-4 Diners Club（ダイナースクラブ）

Diners Club（ダイナースクラブ）は、北米や欧州を中心に利用されている国際クレジットカードブランドです。比較的高価格帯のサービスや施設で利用されるケースが見られます。

高額決済が発生しやすい業態や、ハイエンド層を主要顧客とするビジネスにおいて、対応しておくべき決済ブランドの一つとして位置づけられる傾向があります。

3-5 銀聯（ギンレン／UnionPay）

銀聯（ギンレン／UnionPay）は、中国で広く利用されている国際決済ブランドです。中国本土を中心に高い普及率を持ち、訪日中国人観光客の利用が見られます。

日本国内でも対応店舗が増えており、クレジットカード決済に加え、タッチ決済などに対応しているケースもあります。中国からの訪日客を想定する場合に、整理されることの多い決済ブランドです。

4 対応する決済方法の選定ポイントと優先順位の決め方

インバウンド決済を検討する際は、多くの決済方法を一度に導入するのではなく、自店舗の来店客の国籍や利用傾向を踏まえて、対応範囲を整理していくことが重要です。来店客の構成によって、優先的に検討すべき決済手段は異なります。

例えば、中国や韓国からの来店が多い店舗では、それぞれの国で広く利用されているQRコード決済について、対応状況を確認することが一つの考え方となります。

また、主要観光地や空港周辺、都市部に立地する店舗では、来店客の国籍が多様になる傾向があります。そのため、特定の国・地域に限定せず、幅広い決済手段に対応できるかどうかも検討のポイントとなります。

複数の決済手段を個別に管理する場合、運用面の負荷が増えることもあります。そのため、既存の決済環境を活用し、対応可能な決済手段を整理することで、導入や運用の負担を抑えながらインバウンド対応を進めることが考えられます。

5 インバウンド決済導入のメリット

インバウンド決済を導入することで、訪日外国人が支払い方法に迷わず、買い物や飲食を利用しやすい環境を整えることができます。支払い時の不安や手間を軽減することは、店舗利用時の体験向上につながる要素の一つです。

こうした取り組みは、売り上げや評価の向上につながる可能性があるほか、店舗の受け入れ体制を分かりやすく示す手段としても位置づけられます。

5-1 売り上げ・顧客満足度アップの可能性

訪日外国人にとって、母国で使い慣れた決済手段が利用できるかどうかは、店舗選択や購買行動に影響する要素の一つです。QRコード決済や国際ブランドのクレジットカードに対応していることで、支払い方法に関する不安が軽減され、購入につながりやすくなるケースも見られます。

また、決済がスムーズに行えることで、会計時のストレスが減り、店舗利用全体の印象が向上するケースがあります。その結果として、高単価商品や複数商品の購入が行われるケースもあり、客単価に影響を与える可能性があります。

5-2 顧客満足度や口コミの向上

インバウンド決済に対応している店舗は、訪日外国人から「利用しやすかった」「支払いが分かりやすかった」といった評価を受けることがあります。支払い時の体験は、店舗の印象だけでなく、旅行全体の満足度にも影響する場面があります。

また、決済方法が分かりやすく案内されていることで、来店時の不安が軽減され、安心して利用できる環境づくりにつながります。こうした体験が、SNSや口コミなどで言及されることもあり、店舗評価の一要素となる場合があります。

5-3 支払い時の混乱やトラブルの軽減

訪日外国人にとって、支払い方法が分かりにくいことや、利用可能な決済手段が明確でないことは、会計時の混乱につながる場合があります。特に、言語や文化の違いがある中では、支払い方法の確認や説明に時間がかかり、双方にとって負担となるケースも見られます。

インバウンド決済に対応することで、こうした会計時の行き違いや誤解を減らしやすくなります。利用可能な決済手段が明確であれば、支払い方法を巡るやり取りが簡素化され、トラブルの発生を抑えることにもつながります。

また、決済方法が分かりやすく提示されていることは、初めて訪れる店舗でも会計時のやり取りを円滑に進める助けとなります。支払い時の混乱を防ぐことは、訪日外国人と店舗双方にとって負担を減らす一因となります。

6 インバウンド決済導入時の注意点と課題

インバウンド決済は、訪日外国人の利便性向上につながる一方で、導入や運用にあたっては留意すべき点もあります。事前に想定される課題を把握し、対応方針を整理しておくことが、安定した運用につながるでしょう。

6-1 決済トラブルや不正利用のリスクと対応

インバウンド決済では、通信状況や端末の状態によって、QRコードの読み取り不良や決済処理が完了しないといった事象が発生する場合があります。こうしたケースでは、会計に時間がかかり、利用者・店舗双方に負担が生じることがあります。

また、不正利用への対応も検討しておく必要があります。クレジットカード決済においては、後日、売り上げの取消や返金対応（いわゆるチャージバック）が発生するケースも想定されます。

こうしたリスクに備えるためには、利用する決済サービスの仕様やサポート範囲を事前に確認し、返金や取消が必要になった場合の対応手順や責任範囲を整理しておくことが重要です。あらかじめ対応フローを共有しておくことで、現場での混乱を抑えやすくなります。

6-2 導入にかかるコスト・手数料の把握

インバウンド決済の導入にあたっては、初期費用や月額利用料、決済ごとの手数料など、発生するコストを把握しておく必要があります。費用体系は、決済手段やサービス提供事業者によって異なるため、内容を比較した上で検討することが求められます。

検討にあたっては、コストの水準だけでなく、対応可能な決済手段の範囲や、導入後のサポート体制なども含めて確認しておくことが重要です。想定される利用状況と費用のバランスを踏まえ、自店舗にとって無理のない形を検討することがポイントとなります。

6-3 スタッフ教育とオペレーション対応

インバウンド決済を円滑に運用するためには、スタッフが基本的な操作や対応方法を把握していることが重要です。決済手段ごとの違いが十分に共有されていない場合、会計時の戸惑いや対応のばらつきにつながることがあります。

また、外国人観光客対応においては、決済方法を分かりやすく案内する工夫も有効です。利用可能な決済手段を示したPOPや、簡単な案内表記を用意しておくことで、会計時のやり取りを簡素化しやすくなります。

新たな決済手段を導入する際は、既存のレジ業務や接客フローに無理なく組み込めるかどうかも考慮し、現場の負担が過度に増えない形で運用することが望まれます。

7 インバウンド決済に対応するなら加盟店向けQR決済ゲートウェイサービスが簡単！

インバウンド決済への対応を効率良く進める方法として、TISが提供する「加盟店向けQR決済ゲートウェイサービス」がおすすめです。これは、AlipayやWeChat Payなど、国内外の複数のQRコード決済サービスを、一つのシステムでまとめて処理できる仕組みで、キャッシュレス決済を初めて導入する店舗・事業者にも支持されています。

店舗側は決済ブランドごとに個別契約を結ぶ必要がなく、ゲートウェイサービスを通じて一括で導入可能です。決済処理や売り上げデータも一元管理できるため、日々の集計作業や経理業務の効率化にも貢献します。インバウンド対応をスムーズに始めたい店舗にとって、導入しやすく実用的な選択肢と言えるでしょう。

7-1 複数ブランドを一括管理で業務効率化

QR決済ゲートウェイを導入する最大のメリットは、複数ブランドの決済を一括で管理できる点です。店舗はTISと契約するだけで、中国・韓国・東南アジアなど主要国のQR決済ブランドや端末にまとめて対応でき、各ブランドと個別に契約する手間やコストを削減できます。

また、決済ブランドの追加や削除も管理画面から簡単に行えるため、インバウンド需要の変化にも柔軟に対応できることも大きなメリットです。取引明細や決済データはクラウド上で可視化され、売り上げ状況をリアルタイムで把握できるため、業務負担を抑えつつ、安定したインバウンド決済運用を実現できるでしょう。

8 まとめ

インバウンド需要が拡大する中、外国人観光客が使い慣れた決済手段に対応できるかどうかは、店舗の売り上げや評価を左右する重要なポイントです。国や地域ごとに異なる決済ニーズを把握し、適切な手段を導入することで、機会損失を防ぎ、顧客満足度の向上につながります。

効率的にインバウンド決済へ対応したいとお考えの方は、複数ブランドを一括管理できるTISの「加盟店向けQR決済ゲートウェイサービス」を検討してみてはいかがでしょうか。まずは無料でできるお問い合わせから、お気軽にTISへご連絡ください。