小売業でキャッシュレス決済を導入！メリットや導入時の注意点について解説

近年、キャッシュレス決済の利用が急速に広がる中、小売業界でもその導入が進んでいます。現金を扱わないことで業務効率が向上し、顧客の利便性も高まるなど、多くのメリットが期待できます。
本記事では、小売業でキャッシュレス決済を導入する際のメリットや注意点、導入のポイントについて詳しく解説します。キャッシュレス決済の導入を検討している企業の方は、ぜひ参考にして下さい。

1 キャッシュレス決済とは？小売店が知るべき基本知識

キャッシュレス決済とは、現金を使用せずに、電子的な方法で支払いを行う手段です。代表的なキャッシュレス決済の手段には、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済などがあります。スマートフォンやカード1枚で決済できるため利便性が高く、多くの消費者に利用されています。
同時に、小売店にとってもキャッシュレス決済を導入することは、以下のようなメリットにつながります。

• 会計スピードの向上
• 現金管理の負担軽減
• レジ業務の効率化
• 非接触型の支払いにより衛生面で安心
• 顧客満足度の向上
• 売り上げ・顧客データの分析が可能

小売店にとって、キャッシュレス決済は単なる「支払い手段の追加」ではなく、業務改善と顧客満足度向上の鍵となる存在です。まずは、自店舗に適した決済方法を理解することが重要です。
この他、キャッシュレス決済の種類や仕組み、メリット・デメリットなど、詳しくは以下の記事を参考にして下さい。

キャッシュレス決済とは？種類や導入するメリット・デメリットを解説

2 小売業界におけるキャッシュレス決済の普及状況

経済産業省の調査によると、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%となっており、2010年の13.2％から大幅に増加しました。政府は2025年6月までに40％の普及率を目標としてきましたが、この目標は前倒しで達成されたことになります。

このようにキャッシュレス決済は確実に広がりを見せていますが、業種や店舗の規模によって導入状況にはばらつきがあります。例えば、百貨店や家電量販店、チェーン系飲食店、ドラッグストアなどでは導入が進んでいる一方で、個人経営の飲食店やクリーニング店などでは、今も現金決済が主流というケースも少なくありません。
経産省は将来的に、世界最高水準であるキャッシュレス比率80％を目指しています。今後も引き続き、制度面やインフラ整備を含めた普及促進策が講じられる見込みです。

消費者のニーズが多様化する中で、キャッシュレス決済の導入は小売業界全体の競争力を高める鍵となるでしょう。これからの店舗運営において、キャッシュレス対応は「あると便利」ではなく、「必要不可欠な選択肢」と言えるかもしれません。

2-1 これからの小売店に求められる決済環境とは

現代の消費者は、現金だけでなく、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、複数の決済手段を状況に応じて使い分けています。そのため、小売店にとって「顧客が希望する方法で支払える環境」を整備することは、顧客満足度を高める上で欠かせない要素となっています。

加えて、キャッシュレス決済を導入することで、顧客の購買データを収集・分析が可能となり、より精度の高いマーケティング施策や販売戦略の構築が可能になります。例えば、特定の決済アプリを利用した際の割引やポイント還元といったキャンペーンを実施することで、新規顧客の獲得やリピーターの増加が見込めます。
このように、決済手段の充実は単なる利便性の向上にとどまらず、他店舗との差別化を図るための重要な戦略要素にもなります。今後の小売経営においては、「決済環境の多様化と最新化」が競争力を高める鍵となるでしょう。

さらに、指紋や顔認証などの生体認証技術を用いた「バイオメトリクス（生体認証）決済」や暗号資産（仮想通貨）による決済など、新たな決済技術も注目され始めています。こうした技術の進化にも柔軟に対応していくことが、将来の顧客ニーズに応えるためのポイントとなるでしょう。

3 【店舗側】キャッシュレス決済導入のメリット

キャッシュレス決済を導入することで、小売店は業務効率の向上や売り上げアップなど、さまざまなメリットを得られます。ここでは、具体的な導入効果を詳しく見ていきましょう。

3-1 レジ締め作業・現金管理の負担から解放される

キャッシュレス決済を導入することで、小売店舗のレジ業務は大幅に効率化されます。現金を扱う場合、閉店後に売り上げ金額の確認、釣り銭の照合・補充、現金の数え直し、帳簿との照合といった「レジ締め作業」が発生します。これらの作業には、1日当たり30分〜1時間程度の時間を要するのが一般的です。

例えば、月に25日営業する店舗の場合、月間で13〜25時間、年間に換算すると最大300時間もの工数が現金管理に必要となります。仮にレジ業務担当の時給を1,100円とすると、年間で最大33万円の人件費が現金管理のためだけにかかっていることになります。これに対して完全キャッシュレス決済の店舗であれば、決済内容は自動で記録され、集計・確認作業の多くが省略可能です。現金管理のための人件費や作業時間を大幅に短縮できることが大きなメリットです。

実際に経産省が発表した資料では、現金決済利用時と比較して1件当たりの「レジ業務に要する時間」が約35％短縮された、レジ締めに掛かる時間が従来の約40分から約5分に短縮されたなどの結果が報告されています。

さらに、現金を扱う際のリスクが軽減されることも魅力です。釣り銭の渡し間違い、レジの現金過不足、盗難や偽札の混入といったトラブルは、全て売り上げに直結し、損失を招くリスクがあります。一方、キャッシュレス決済では電子的に記録が残るため、取引の透明性が高く、金額ミスや不正の防止にもつながるでしょう。

また、現金を店舗から銀行へ持ち運ぶ手間やリスク、両替対応といった運用上の課題もなくなり、店舗運営全体の安全性・効率性を高めることができます。

3-2 客単価アップと来店頻度の向上につながる

キャッシュレス決済の導入は、客単価アップおよび再来店促進にもつながります。株式会社エム・ピー・ソリューション（※）が行ったアンケート調査では、45%の事業者がキャッシュレス決済導入により売り上げが向上したと発表しました。また、導入後のメリットとして来店頻度による増客・売り上げ効果を実感した事業者が34%にも上り、客単価が上がったという回答も14%ありました。

これらの背景には「手持ちの現金を気にせずに買い物できる」ことが影響しているといえます。財布にある現金残高を気にする必要がないため、顧客は欲しい商品を価格に縛られず、購入しやすくなります。特に、高額商品や衝動買いしやすい商品ではキャッシュレス決済が利用できることが購入の後押しとなるでしょう。

さらに、ポイント還元やキャッシュバック、アプリ限定クーポンなどのインセンティブが、再来店の動機づけになります。例えば、PayPayやd払いでは「〇曜日はポイント2倍」などのキャンペーンを行っており、消費者がお得なタイミングを狙って再訪するケースも多く見られます。
キャッシュレス決済の導入は、単に支払いの利便性を高めるだけでなく、売り上げの向上や顧客ロイヤリティの向上にも直結する経営戦略の一環となるでしょう。

出典： 株式会社エム・ピー・ソリューション「【キャッシュレス決済を導入した事業者への実態調査】45％の事業者が売上増と回答！自動機では7割超」

3-3 データ分析で顧客理解と販促が可能に

キャッシュレス決済を導入すると、全ての取引情報がデジタルデータとして蓄積されます。これにより、これまでアナログ管理では難しかった「誰が・いつ・何を購入したのか」といった購買データの把握と分析が可能になります。さらに購入履歴や来店頻度、平均支払額など、より詳細な顧客動向を把握できる点は大きなメリットです。

総合スーパーマーケットの「スーパーセンタートライアル」（※）の事例では、キャッシュレス決済と連動したAIカメラ付きショッピングカートやPOSデータを活用することで、顧客の購買傾向や時間帯ごとの動向をリアルタイムで把握できるようになりました。これにより、店舗ごと・時間帯ごとに最適な商品配置や価格設定、販促企画を行った結果、売り上げや在庫回転率の向上につなげることに成功しています。

また、顧客が利用するショッピングカートに搭載されたタブレットには「おすすめ商品」や「特別クーポン」が随時表示され、商品のレコメンド機能が付いた新しいマーケティングツールとしても活用できています。

蓄積された購買データを活用することで、顧客をセグメントごとに分類し、最適な販促施策を展開するデータドリブンなマーケティングが可能になります。例えば、特定の属性を持つユーザーに限定クーポンを配布したり、来店頻度が低下している顧客に対してリマインド通知を送ったりと、個別に最適化されたコミュニケーションを実現できます。
このように、キャッシュレス決済は単なる決済手段にとどまらず、顧客理解と売り上げ向上を支えるマーケティング基盤としても活用できます。

ただし、データ活用においては個人情報保護への十分な配慮が欠かせません。また、プライバシーポリシーにおいてデータの利用目的と活用方法を明記することで、顧客の安心感と信頼を高めることも大切です。

※スーパーセンタートライアル

4 【消費者側】キャッシュレス決済利用のメリット

キャッシュレス決済は店舗側だけでなく、消費者にとっても多くのメリットがあります。ここでは、消費者にとってのメリットを紹介します。

4-1 会計時間の大幅短縮で買い物がスムーズに

キャッシュレス決済は、現金決済に比べて会計がスムーズです。例えば、クレジットカードやQRコード決済では、平均会計時間が約13〜22秒程度とされており、現金決済の平均約26秒と比較して、最大で半分近くも時間を短縮できます。

この差は、スーパーやコンビニなど混雑しやすい店舗で大きな効果を発揮します。レジ待ちの行列が短くなり、消費者のストレスも軽減されるでしょう。忙しい日常の中でも、スムーズな買い物体験ができることで顧客満足度の向上にもつながります。

また、非接触型決済やアプリによるQRコード決済は、財布を取り出す必要がないため、荷物の多い子育て世代や高齢者にも支持されています。感染症対策の観点でも、現金のやり取りが減ることで衛生面の不安が軽減され、安心して買い物ができることも大きなメリットです。

4-2 複数の決済手段をスマホ一つで管理できる

キャッシュレス決済の大きなメリットは、スマートフォン1台で複数の決済手段を一元管理できる点です。PayPay、楽天ペイ、d払い、クレジットカード、交通系ICカードなど、さまざまな決済サービスをスマートフォン1台に集約することで、全ての支払いをスマートフォンで完結できます。

アプリを使い分けることで、支払う目的に応じた最適なサービスを選択できるのもメリットです。例えば、「買い物では楽天ペイを使ってポイントを貯めながら、Suicaで交通費を支払い」「クレジットカードで大型家電を分割払い」にするなど、目的に応じた柔軟な使い分けが可能です。特に、持ち物を最小限にしたいミニマリズム志向の消費者にとっては、スマートフォンだけで買い物・移動・支払いが完結する利便性は、日々の生活を効率化する要素となっています。

4-3 お得なポイント還元やキャンペーンを活用できる

キャッシュレス決済は、支払うだけでポイントが貯まるのも大きな魅力です。以下は主要なサービスのポイント還元率の一例です。

• 楽天ペイ：最大1.5％
• PayPay：最大2％
• d払い：最大4％
• au PAY：最大5%
• モバイルSuica：最大3%
• メルペイ：1%

貯まったポイントは、次回の買い物に利用できる他、商品購入や電子マネーへの交換も可能で、実質的に現金と同等の価値を持ちます。ただし、ポイント還元率は条件や利用金額に応じて各社で異なるため、事前にチェックしておきましょう。

また、自治体や店舗側が「キャッシュレス決済で10％オフ」「QRコード決済利用でポイント2倍」などの独自のキャンペーンを実施していることも多く、消費者はお得に買い物をすることができます。こうしたことから、今後、キャッシュレスの活用はますます広がると考えられます。

5 【店舗側】キャッシュレス決済導入のデメリット・注意点

キャッシュレス決済は、業務効率化や顧客満足度の向上に大きく貢献しますが、店舗運営においてはコストや運用上のリスクも無視できません。特に中小規模の店舗では、導入前にデメリットを把握し、対策を講じることが重要です。ここでは、導入時に注意すべきポイントを3つの観点から解説します。

5-1 各種手数料の負担がかかる

キャッシュレス決済を導入する最大のデメリットは、「決済手数料」がかかることです。現金取引では発生しないコストであり、取引額に応じて店舗が決済サービス事業者に支払う必要があります。

決済手数料は決済手段や契約内容によって異なりますが、売り上げに応じて着実にコストが増加します。

【主要キャッシュレス決済の手数料率の目安】

決済手段	手数料率の目安	備考
クレジットカード	3%〜5%	加盟店契約内容により変動
PayPay	1.60%〜1.98%	一部中小向け優遇プランあり
楽天ペイ	2.95%〜3.24%	決済手段により変動
d払い	2.6%	キャンペーン時の変動あり
交通系IC（Suicaなど）	3〜4%

【売り上げ規模別・年間手数料コストの試算例】

月間売り上げ	月間キャッシュレス売り上げ	年間キャッシュレス売り上げ	手数料率※暫定	年間手数料コスト
50万円	20万円	240万円	3%	約7.2万円
100万円	40万円	480万円	3%	約14.4万円
300万円	120万円	1,440万円	3%	約43.2万円

※月間売り上げに占めるキャッシュレス比率は、2025年までの政府目標に基づき40%で算出

このように、売り上げが増加するほど手数料の負担も大きくなり、利益への影響が顕著になります。では、どのように手数料を抑えれば良いのでしょうか。
大きなポイントは、以下の4つです。

• 複数の決済サービス事業者・決済代行会社に見積もりを依頼する
  サービスごとに手数料や条件が異なるため、比較検討が不可欠です。
• 取引量や継続利用を条件に、手数料引き下げ交渉を行う
  継続的な取引や取引額の大きさによっては、引き下げ交渉が可能な場合もあります。
• 業界団体や商工会議所が提携する決済サービスを利用
  中小企業向けの優遇措置や補助制度が用意されていることがあります。
• 決済代行会社を利用
  複数の決済手段を一括で管理できる代行会社を活用すれば、手続きや運用の手間を軽減できます。

5-2 入金サイクルと資金繰りへの影響

キャッシュレス決済は現金と異なり、売り上げ金が即時に入金されるわけではありません。サービスごとに設定された「入金サイクル」によって、店舗の資金繰りに影響が生じる可能性があります。
以下は主要なキャッシュレス決済サービスの入金サイクルをまとめた表です。

決済手段	入金サイクル
クレジットカード（VISA/ Master/ JCBなど）	月1回〜月2回※ブランド・会社による
PayPay	月1回
楽天ペイ	月1回〜2回、翌日
d払い	月1〜2回
交通系IC（Suica、PASMOなど）	月1回〜2回※決済代行会社や契約条件による

例えば、日商10万円の飲食店でキャッシュレス比率40%の場合、1週間で約28万円の売り上げが未入金となります。入金が月1回であれば、最大で100万円近いキャッシュが滞留することになり、仕入れや人件費の支払いに影響が出る恐れがあります。

資金繰り対策として、以下のポイントの確認をおすすめします。

• 入金サイクルの短い決済手段を優先的に導入
• 運転資金の1〜2ヶ月分を別口座に確保
• 経理業務で日次のキャッシュフロー管理を徹底

決済サービスの選定時は、決済手数料だけでなく「入金の早さ」も重要な比較ポイントです。複数の決済手段を売り上げや用途別に使い分ける工夫も資金繰りを安定させる一助となります。

5-3 システムトラブル時の対応策は必須

キャッシュレス決済は利便性が高い一方で、システム障害や通信トラブルといったリスクも抱えています。店舗側では、こうした突発的なトラブルにどう備えるかが問われます。

【想定される主なトラブル】

• 決済アプリ・システムのサーバーダウン
• インターネット回線の障害
• 決済端末やタブレットの故障
• クレジットカード会社側のネットワーク障害

こうした事態が発生した際、店舗が即座に対応できなければ顧客の不満や信頼低下を招きかねません。

【事前に準備すべきトラブル対策】

• 現金決済への切り替え手段を残す
• 決済端末や通信環境の冗長化
• 決済端末やタブレットの故障
• 複数の決済サービスを併用

万が一のトラブルに対応するためには、キャッシュレスに完全依存せず、簡易レジや手計算により現金対応できる体制を残しておくことが重要です。また、モバイルルーターや予備のタブレットを用意しておくと、通信障害が起こった際に迅速な切り替えができるでしょう。さらに、複数の決済サービスを導入しておけば、一部のサービスが利用できなくなった時にも代わりの方法で対応できます。

そして、トラブルが起きた時の対応を店員に共有しておくことも欠かせません。例えば「現在決済システムに不具合が発生しております」と丁寧に説明したり、現金や代替手段での支払いを提案したりするなどの対応が求められます。

トラブル時には冷静かつ迅速な案内が、店舗の信頼性維持につながります。マニュアルを事前に整備し、スタッフ全員が共有・訓練しておくことが大切です。

6 よくある質問

6-1 小売店にキャッシュレスを導入するメリットは？

キャッシュレス決済を導入することで、小売店は現金管理の負担が軽減され、レジ業務の効率化が期待できます。また、スムーズな決済が可能になることで、レジ待ち時間の短縮や顧客満足度の向上にもつながります。
さらに、決済データを活用することで「売れ筋商品の分析」や「再来店を促すキャンペーン設計」といった販売戦略の強化も可能になります。つまり、業務効率化と売り上げアップの両面で効果を発揮するのがキャッシュレスを導入する大きなメリットです。

6-2 日本でキャッシュレスが進まない理由は何ですか？

日本におけるキャッシュレス普及が遅れている主な理由は、以下の3点です。

• 現金に対する高い信頼感
  治安が良く、偽札や盗難の心配が少ないため、現金を不便と感じにくい。
• 高齢層を中心とした習慣の定着
  特に年配の消費者は現金でのやり取りに慣れており、デジタル決済に抵抗を持ちやすい。
• 小規模店舗の導入ハードル
  初期費用や手数料、操作の不安から導入をためらうケースも多い。

このような背景から、便利さだけではキャッシュレスの導入が進みにくいという課題があります。

7 まとめ

キャッシュレス決済は、小売店にとって業務効率の向上や売り上げアップ、そして顧客満足度の向上といった多くのメリットをもたらします。一方で、手数料や資金繰り、システムトラブルなどのデメリットもあるため、導入前には十分な比較と準備が重要です。中でもQRコード決済は、低コストかつ導入が簡単で、消費者にも広く浸透しているため、特に中小規模の小売店にとって導入しやすいでしょう。

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■加盟店向けQR決済ゲートウェイサービス

併せて、キャッシュレス決済について以下のコラムも参考にして下さい。

●飲食店における決済代行サービス！種類や導入メリット・選び方について解説

●ファミペイの導入方法とは？導入メリットや導入手順も詳しく解説

●楽天ペイの導入にかかる費用やメリットを解説！

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