決済セキュリティセルフコントロールサービス

PAYCIERGE(ペイシェルジュ)のソリューション

決済セキュリティセルフコントロールサービス  

決済セキュリティセルフコントロールサービスは、決済カード(クレジット、デビット、プリペイド等)の不正利用を防いでカード会員に安心・安全をもたらすサービスです。カード会員はスマートフォン(スマホ)アプリで自らカード管理のルールを設定。カードが利用される都度、リアルタイムでスマホにプッシュ通知が届きます。身に覚えのない不正な利用を早期発見すれば、カードの利用を停止して被害の拡大を抑えられます。

サービス利用イメージ

特長

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    カード会員のルールに基づくプッシュ通知

    プッシュ通知の配信ルールはカード会員が自ら設定できます。例えば、海外での決済利用時のプッシュ通知有無の設定や、月間の利用上限額を設定し、上限額を超過した場合にプッシュ通知を受け取れます。

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    カード会員自身によるセルフコントロール

    「○円以上の取引拒否」や「海外での利用拒否」のような、カード会員が自身のカード利用にそぐわない取引ルールを設定することで、より安心・安全にカードをご利用いただけます。

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    さまざまなカードブランドに適用可能

    サービスを適用するカードブランドに制限はありません。またクレジットカードだけではなく、デビットカード、プリペイドカードなど、さまざまな種類の決済カードにサービスを適用できます。

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    自社アプリとしてリリース可能

    標準モバイルAPIを提供するため、既存のスマホアプリへ機能を組み込めます。カード会員は専用アプリをダウンロードすることなくシームレスに本サービスを利用できます。スマホアプリをお持ちでない場合は、下記イメージのようなスマホアプリを作成・運用可能なベンダーを紹介します。

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    初期コストを抑え、短期間で導入可能

    TISがこれまで培ってきた決済/オーソリに関する技術やノウハウをもとに、標準アプリと管理システムをクラウドサービスで提供し、併せてサービス導入を支援します。そのため、初期コストを抑えながら短期間で導入できます。

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    不正検知システム連携によるオペレータ作業コスト削減

    本サービスは決済システムだけでなく、不正検知システムとも連携が可能です。取引を拒否した特定のルールに対し、会員自身が利用制限を解除することで、オペレータへの問い合わせコストを削減することが可能です。

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    万全なセキュリティー

    本サービスはグローバルセキュリティー基準のPCI DSS認定を取得しており、安心・安全に利用できます。

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    カード会員の利用促進

    本サービスのくじ引き機能はオプション機能の一つであり、カード事業者側でキャンペーン抽選の条件(加盟店、決済金額、利用回数等)を任意で設定ができます。キャンペーン対象加盟店での利用促進やカード会員に対して、カード利用時にリアルタイムで抽選結果の通知(アプリ経由でプッシュ通知)を行い、新たにエンターテイメント(楽しさ)をご提供することで、カード事業者・カード利用者に対しての利用促進、顧客満足度の向上に向けた取組を支援していきます。
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導入のメリット

  1. 不正利用対策コストの削減

    カード利用時のリアルタイムプッシュ通知により、不正利用を早期発見して被害の拡大を防止します。また副次的な効果として、不正利用対策費用の削減が期待できます。
    オプションのNG通知サービスを利用すれば、コールセンター等の問い合わせ対応コストを抑えられます。

  2. 取扱高の増加

    カード会員の利便性を高め、安心・安全な付随サービスを提供することで、メインカードとしての利用が促されてカード利用額の増加が期待できます。

  3. 新たな顧客接点の獲得

    カード会員が自ら設定したルールに基づく通知の閲覧率は高く、リアルタイムプッシュ通知に加えてプレゼント告知などを送信すれば、キャンペーン参加率やWebサイト閲覧率の向上も期待できます。

  4. 新たな商品の創出

    カード会員が不正検知システムによって、取引拒否となった際に、TISの決済セキュリティセルフコントロールサービスがカード会員に本人確認PUSH通知を送信し、スマートフォン(スマホ)から本人確認の要求を受けつけます。
    また、スマホから本人確認がされた場合、不正検知システムの制限を解除します。これにより、セキュリティを維持しながらカード会員の利用阻害を早期解決する事が可能となります。

    従来この制限解除は、カード発行会社のサポート窓口への問い合わせで行われていましたが、本機能の導入によりサポート窓口が終了している夜間でもカード会員自身がスマホを操作してカード利用が可能になります。これによりカード発行会社においては窓口への問い合わせ数の削減や業務負荷の低減が期待できます。

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サービスメニュー

※1 利用不可通知オプションご利用の場合
※2 コントロールオプションご利用の場合
※3 不正検知連動オプションご利用の場合
※4 くじ引き機能をご利用の場合

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