マネー・ローンダリング対策とは？銀行などの金融機関が取り組むべき施策も解説

マネー・ローンダリング（資金洗浄）は、犯罪で得た資金の出所を隠し、合法的な資金に見せかける行為を指します。この行為は、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れることを目的としています。特に金融機関にとっては、コンプライアンスの確保やリスクの軽減が急務となっています。
この記事では、マネー・ローンダリングの仕組みや金融機関が取るべき具体的な対策などを解説します。最新の技術を活用した AML/CFTシステムについても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

1 マネー・ローンダリングとは

まず、マネー・ローンダリングの定義や仕組み、そして金融機関が直面するリスクについて把握しましょう。

1-1マネー・ローンダリングの定義と仕組み

マネー・ローンダリング（資金洗浄）は、不正な手段で得た資金を隠し、合法的な資金に見せかける行為です。この不正資金は、麻薬取引、贈収賄、脱税といった犯罪活動から生まれることが多く、金融機関の信用を損なうだけでなく、経済全体や社会に深刻な影響を及ぼします。実際に、世界全体のマネー・ローンダリングの総額は、GDPの約2〜5％に相当すると推定されています。
マネー・ローンダリングは、以下の3段階のプロセスを経て行われています。

• 配置（Placement）

  不正資金を金融機関やビジネスに組み込みます。現金を銀行口座に預ける、不動産を購入するといった手法が用いられます。

• 階層化（Layering）

  資金を複雑な取引に分散させて追跡を困難にします。例えば、複数の銀行口座間の送金や海外送金、暗号資産（仮想通貨）取引などが挙げられます。

• 統合（Integration）

  最終的に、不正資金を正当な経済活動に見せかけて利用可能な状態にします。会社の収益や投資、融資として偽装する方法や、不動産投資などが一般的です。

マネー・ローンダリングは、金融システムの健全性を損なうだけでなく、犯罪行為を助長することになりかねません。そのため、銀行や金融機関を含む多くの組織が対策に取り組む必要があります。

1-2 銀行などの金融機関が直面するリスク

マネー・ローンダリングにより、金融機関には以下のようなリスクが生じます。

• 法的リスク

  法律違反により罰金や営業停止命令が課されるリスク

• レピュテーションリスク

  不正資金の流入が顧客や取引先からの信頼を失墜させるリスク

• 技術的リスク

  暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン技術を悪用した新たなマネー・ローンダリング手法への対応が求められるリスク

近年、匿名性の高い暗号資産や国際送金のネットワークを悪用した新しいマネー・ローンダリングの手法が出現しています。従来の取引モニタリングでは対応が難しいでケースも増えており、更なる対策が求められています。

2 マネー・ローンダリング対策の法的背景

マネー・ローンダリング対策は、国際基準や国の法律に基づいて進められています。ここでは、主要な規制とガイドラインについて解説します。

2-1 国際的な規制基準（FATF）と日本の法制度

FATF（Financial Action Task Force／金融活動作業部会）は、国際的なマネー・ローンダリング対策の基準を定める機関です。FATFが提示する「40の勧告」は、世界200以上の国・地域で適用されており、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の国際基準とされています。現在、FATFには38の国と地域、2地域機関が加盟しており、日本は設立メンバー国の一つです。
日本ではFATFの基準に沿って「犯罪収益移転防止法」や「金融商品取引法」などが制定・施行されています。「犯罪収益移転防止法」は、金融機関をはじめとする特定事業者に対して顧客の取引時確認や取引記録などの作成・保存、疑わしい取引の届出などを義務付けています。これにより、金融機関は適切な取引モニタリングを行い、不正行為を防ぐ役割を担っています。

2-2 金融庁のガイドラインとコンプライアンスの強化

金融庁は、金融機関向けに「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定しており、以下の要件を求めています。

• KYC（本人確認手続）の徹底
• 取引モニタリング体制の構築と整備
• 内部監査の実施

これらの要件により、顧客のリスク評価や取引モニタリングの重要性が改めて強調されています。金融機関は、これらの対策を強化し、内部監査やリスク評価を定期的に実施することが求められています。さらに、組織全体でマネー・ローンダリングに対する理解を深め、知識の向上を図ることが、効果的な対策を講じるために不可欠です。

3 金融機関に求められる具体的なマネー・ローンダリング対策

金融機関は、KYC（本人確認手続）や取引モニタリング、RBA（リスクベースアプローチ）などを実施し、リスクの高い取引を効率的に管理することが重要です。
以下では、それぞれの対策について詳しく解説します。

3-1 KYC（Know Your Customer）の重要性

KYC（Know Your Customer）は顧客の身元を確認し、リスクを正しく評価するためのプロセスです。マネー・ローンダリング対策の基本となる取り組みで、以下のポイントが特に重要です。

• 本人確認手続

  金融機関は、新規顧客の本人確認書類や取引の目的など、不正行為がないかどうかをチェックするための情報を収集します。

• 顧客リスク評価

  顧客の取引状況や居住国・地域情勢などからリスクを分析し評価します。高リスク地域との取引は、特別な監視対象となる場合もあります。

• 定期的な情報更新

  顧客情報を定期的に更新し、リスク状況の変化を反映させます。これにより、潜在的なリスクを早期に発見できます。

KYCは、法令遵守の基盤であると同時に、顧客と金融機関の信頼関係を構築する重要なプロセスでもあります。

3-2 取引モニタリングの強化

取引モニタリングは、顧客の取引を監視し、不審な活動を検出するための重要な手段です。特にAIやビッグデータを活用した最新技術が注目されており、これらを活用することで、通常の取引パターンから逸脱する異常な取引を迅速に特定することが可能です。さらに、取引モニタリングの結果を顧客のリスク評価に反映させ、リスクを低減させることに役立ちます。
モニタリングシステムでは、高額送金や頻繁な国際送金などのリスクの高い取引を自動的にフラグ付けする機能が備わっています。この仕組みにより、担当者は該当取引を詳細に調査しやすくなり、不正行為を未然に防ぐことが期待されます。

3-3 RBA（リスクベースアプローチ）の実践

RBA（リスクベースアプローチ）は、取引や顧客に応じた柔軟なリスク管理を可能にする手法です。高リスク取引については細かく監視を行い、低リスクの取引は簡略化された手続きを適用します。リスク評価に基づくリソース配分により監視体制の効率化が可能です。RBAの実践には、リスクの特定、評価、管理が求められています。これにより、金融機関全体のコンプライアンス強化につながります。
RBAは、リソースを最適化しながら、リスクの高い分野に注力する効果的なアプローチです。

4 最新技術を活用したAML/CFTシステムの導入

AIや機械学習を活用したAML/CFTシステムは、効率的なマネー・ローンダリング対策を実現し、不審な取引を迅速に特定することが可能です。ここでは、AMLシステムの必要性や導入メリットについて解説します。

4-1 AML/CFTシステムの必要性

AMLシステムは、金融機関におけるマネー・ローンダリング対策を強化するために重要なツールです。資金の流れを常時監視しながら、不正が疑われる取引を自動で検出する機能を備えています。AMLシステムは、取引モニタリング、不正行為の自動検知、報告書作成を一元化・自動化できるため業務負担の軽減やヒューマンエラーの防止にも役立つでしょう。
分析にはAI技術を活用することで、取引パターンの変化を客観的に監視し、不審な行動を即座に判断することが可能です。AML/CFTシステムの導入は、法令遵守を担保し金融機関の罰則リスクの軽減にもつながります。

4-2 AML/CFTシステムの特徴、メリット

次に、AML/CFTシステムの特徴やメリットについて、国内で広く活用されている「AML/CFT統合サービス」を例に紹介します。
TISが提供する「AML/CFT統合サービス」は、最新の犯罪収益移転防止法や金融庁のガイドラインに対応したサービスを備えています。NTTデータルウィーブ株式会社のAML/CFT対策システム「Oculus®シリーズ」を採用し、金融機関向けシステムの構築・運用におけるTISの豊富なノウハウを掛け合わせることで迅速な法制度への対応などのサポートを実現します。
主に本人特定事項確認や取引モニタリング、顧客フィルタリング、顧客リスク格付けなど、金融機関のニーズに応えた柔軟な機能を利用でき、AML/CFT対応のコンサルティングからシステム構築、業務運用まで一貫したサポートが可能です。
「AML/CFT統合サービス」は、システムを一から設計・開発するよりも短期間で導入できることも特徴です。必要なサービスの導入・運用・保守対応までをSaaS型サービスとして提供するため、最短約6ヶ月でスピーディーに導入が可能です。

5 マネー・ローンダリング対策を強化するための内部体制の整備

金融機関における内部体制の整備は、効果的なマネー・ローンダリング対策には欠かせません。特に、教育プログラムや監査体制の強化が重要です。

5-1 社内トレーニングと教育プログラム

社内トレーニングおよび社員教育は、マネー・ローンダリング対策の基礎を築く重要な取り組みです。特に以下の方法が効果的です。

• 基本知識の教育

  新入社員や現職者を対象に、マネー・ローンダリングの基本概念、関連する法律や規制についての研修を実施します。顧客と直接対面する営業部門では、リスクの理解と対応方針の徹底が求められます。

• 実務に基づくトレーニング

  ケーススタディやシミュレーションを通じて、不正取引を見抜く実践的なスキルを養います。特にKYCや取引モニタリングに関するチしく向上に役立ちます。特にKYCや取引モニタリングに関するスキルを磨く機会となります。

• 継続的なプログラムの実施

  規制や技術は変化が早いため、定期的なトレーニングを通じて、最新の知識を維持します。

このように、社内教育プログラムを体系的に整備することで、社員全員がリスク意識を持ち、疑わしい取引に遭遇した際の防止や適切な対応が可能となるでしょう。

5-2 外部監査と自己評価

外部監査と自己評価は、マネー・ローンダリング対策が適切に機能していることを確認するための重要なプロセスです。それぞれの役割やポイントについてチェックしましょう。

• 外部監査の役割

  外部の専門家が監査を行うことで、内部だけでは見落としがちなリスクを早期的に発見し、是正措置につなげることが可能です。

• 定期的な自己評

  金融機関が自身の内部評価を行い、コンプライアンス体制を継続的に見直します。リスクの変化や新たな検討事項を迅速に特定できます。

• 監査結果の活用

  監査や自己評価の結果を基に、独自のリスク評価基準を策定し、内部監査チームの業務プロセスを改善します。

外部監査と自己評価を組み合わせることで、効果的なマネー・ローンダリング対策につながるだけでなく、透明性の高い企業として信頼を高められるでしょう。

6 リスクが高まる業種への対策

金融機関以外にも、特定のリスクが高い分野におけるマネー・ローンダリング対策は重要です。特に暗号資産（仮想通貨）やカジノ業界は、対策強化が求められる分野です。

6-1 暗号資産（仮想通貨）におけるマネー・ローンダリングのリスクと対策

暗号資産（仮想通貨）は、その匿名性の高さからマネー・ローンダリングに利用されやすい分野です。特に、暗号資産を利用した送金や分散型取引所（DEX）を通じた不正資金の移動が問題視されています。
対策としては、KYCを強化して暗号通貨取引所と連携し、監視体制を構築することが求められます。また、ブロックチェーン分析ツールを導入し、不審な取引を検出する精度を高めることも効果的です。

6-2 カジノ業界におけるマネー・ローンダリング防止策

カジノは現金取引が頻繁に行われるため、マネー・ローンダリングのリスクが高い業界の一つです。例えば、多額の現金をチップに交換し、その後現金化することで合法的な収益に見せかける手法が典型的です。
対策としては、顧客登録システムの導入、監視カメラの設置強化、および高額取引の報告義務を徹底することが挙げられます。さらに、国際基準に準じたコンプライアンスを構築することも、リスクを軽減するために重要です。

7 今後のマネー・ローンダリング対策の展望

マネー・ローンダリング対策は、AIやデータ分析の進化と共に更なる強化が期待されます。これらの技術は不正取引の監視精度を飛躍的に向上させており、従来のルールベースの監視を超え、パターン認識や予測分析を活用して新たなリスクを特定することも可能にします。また、国際的な規制も進歩により、より包括的で統一された監視体制の実現も期待されています。
しかし、技術の進化に伴い、新しい手法によるマネー・ローンダリングが発生するリスクも考えられます。特に、分散型取引所（DEX）やNFT市場の拡大に伴い、これらの技術を悪用したマネー・ローンダリングが増加する可能性も指摘されています。
そのため、各国の行政と金融機関が連携し、新たな技術を対象とした規制フレームの構築、国際的な情報共有プラットフォームの整備、マネー・ローンダリング対策のグローバル標準化のさらなる推進など、技術革新と規制強化を両輪としたアプローチが今後のマネー・ローンダリング対策において鍵となるでしょう。

8 まとめ

マネー・ローンダリング対策は、金融機関が取り組むべき最重要課題の一つです。より精度を高めながら業務の負担軽減・効率化を図るなら、AML/CFTシステムの導入がおすすめです。
TISの「AML/CFT統合サービス」は、最先端の技術と専門知識を取り入れ、金融機関のマネー・ローンダリング対策に関わる業務を包括的にサポートします。最短6ヶ月とスピーディーな導入も可能です。お気軽にお問い合わせください。

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