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FinTech時代の新潮流 デジタルバンクについて

デジタルバンク

現在まで、「決済・預金・融資・資産運用」など、さまざまな金融サービスを独占してきた銀行。今、その存在意義と在り方に大きな変革が起きようとしています。AIやIoT、ビッグデータなど、昨今はデジタル技術の進歩・活用による生活者の利便性向上・企業の提供価値の変化が、デジタルトランスフォーメーション(DX)として国を挙げて推し進められています。

金融業界ではFinTechと呼ばれる新しい金融サービスが登場し、その影響は銀行の従来のビジネスモデルに危機を与えるほどです。日本経済を支えてきたメガバンクも、このデジタル化の波に対応した新しい銀行「デジタルバンク」への移行に頭を悩ませています。

今回は、既存の銀行がデジタル時代を勝ち抜くためのデジタルバンク化について、変化のポイントやFinTechの影響、事例を含め解説していきます。

●デジタルバンクとは

デジタルバンク2

デジタルバンクとは、従来の支店網を活用した顧客との対面式金融サービスから、デジタル技術を活用した新しいサービス形態の構築とビジネスモデル創出を実現した銀行をいいます。具体的には、決済・預金・融資・資産運用といった銀行のサービスがすべてオンライン上で完結してしまうビジネスモデルが挙げられます。銀行振り込みやローンの借り入れ相談など、わざわざ支店に出向き対面でサービスを受けていた顧客も、デジタルバンクでは場所を選ばずに遠隔からサービスを受けられます。

ここでは、デジタルバンクの詳しい特徴やポイントを知る前に、銀行のデジタル化が求められる背景を紹介します。

背景①:労働力不足とテクノロジーの進化

少子高齢化を背景とした労働力不足が、あらゆる業界で叫ばれています。今後、限られた人員で効率よく業務を進めるには、デジタル技術の活用が欠かせません。

一方、今まで人がこなしていた業務を補うように、近年のデジタル技術は目まぐるしい発展を遂げています。中でもIoTやAI、ビッグデータには大きな期待が寄せられています。モノのインターネット化を実現するIoTは、これまで意図して行っていた情報収集の枠を超え、無作為な情報をリアルタイムに自動収集。総務省が発表した「令和元年版情報通信白書」によれば、2020年代には世界で約450億台のIoT機器が設置される予定です。銀行のIoT活用には、融資におけるリスクマネジメントが期待されています。IoTを通して取得される情報をもとに、借り手の返済能力や銀行の利益率を適切にした与信額計算が可能に。銀行は借り手のニーズに応じた融資額・金利を柔軟に設定できるようになるのです。

さらに融資対象の資産がIoT化することで、資産の稼働状況や故障・トラブル状況を取得し、売却価格も計算した担保管理も可能になります。人やモノの状態、周辺環境に関する情報は、今後さらに膨大なデータとなるでしょう。そうしたIoTによって収集された「ビッグデータ」をAIが分析・解析することで、上記の与信額計算や担保管理といった、顧客ニーズを適切に把握した形でサービス化できるのです。こうした情報収集とデータマーケティングによる新たな価値・ビジネスモデルの創出が、既存銀行のあり方を大きく変えます。デジタルバンクは到来しつつあるデジタル時代の先駆けとなる銀行の概念でもあるのです。

背景②:FinTech企業の台頭とサービスの多様化

 FinTech(フィンテック)とは、Finance(金融)とTechnology(技術)をかけ合わせた造語で、上述したIoTやAIといった先端技術により生まれた革新的な金融サービスを意味する概念です。FinTechが一気に拡大したきっかけは、2008年にアメリカで発生したリーマン・ショックだといわれています。アメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻したことをきっかけに、優秀な人材が金融業界から流出しました。その人材の一部の人々がIT業界へ流入することで、「金融×IT技術」をテーマにした多くのベンチャー企業が生まれ、金融のテクノロジー化が進んだのです。

FinTech企業の台頭により、これまで銀行が担っていた多くの業務を代替するサービスが誕生しています。その分、銀行が担う役割は縮小し、競争が激化しました。そのため、銀行は既存サービスやビジネスモデルを見直し、デジタル技術を積極的に活用したデジタルバンクへの変化が求められているのです。

●FinTechが代替する銀行業務とは

Fintech

デジタルバンク化が求められる銀行の背景を、FinTechによるサービスの代替を切り口に説明しましたが、具体的にはどのような業務・サービスがデジタル化するのでしょうか。デジタル化が進まない既存銀行が危機に瀕していることに変わりはありませんが、FinTechが担う銀行の役割も、裏を返せばデジタルバンクに求められる要件となります。

預金・決済サービス

これまでは現金によって取引されていた預金や決済も、キャッシュレス化の流れが後押しとなり、多くのサービス・企業が立ち上がっています。近年注目を集めているPayPay、LINE Pay、楽天Payなどの「○○Pay」がこの預金・決済分野を担うサービスとして登場しました。QRコード決済やバーコード決済とも呼ばれ、スマートフォンアプリから簡単に決済できることが特徴です。またこういった決済サービスの中には、送金機能を備えているものもあります。同じアプリを使えば個人間での送金ができるので、利用者資金がサービス内に滞留し、預金同様の機能を有しているとも言えます。

融資・ローン

銀行が行う融資やローンも、テクノロジーによるイノベーションが起きています。融資ではクラウドファンディングと呼ばれるインターネットを通じて誰もが資金調達を行えるサービスが登場しました。自身が実現したいビジネスについての説明ページを作成すれば、その内容に共感した人や支持したい人から支援を受けることが出来ます。ローンでは、特に住宅ローンを中心にFinTechの波が押し寄せています。住宅ローンの比較検討や支払いシミュレーション、金利情報をもとにした金融機関の乗り換え提案などのサービスが登場。また融資には審査が伴いますが、これをAIとビッグデータを用いて公平にスコア化するサービスも拡大しています。今後はさらに大量のデータ収集・分析が活発になり、従来の銀行が有していた与信ノウハウの代替が進むことが推測されます。