第1の壁＝法令の壁 (給与デジタル払い2/4)‐決済博士の気になるコラム-第13回

いい店だろう? さぁ、好きなものを注文していいぞ

ここにも｢壁｣かぁ…

木山さん、実は｢給与デジタル払い｣の導入にも｢壁｣があって、今まであまり進んでこなかったんですよ

高島さん、さっき彼女から｢なぜ今まで給与デジタル払いが進んでなかったのか｣を聞かれていたところだったんだ

そうでしたか! では、まず｢法令の壁｣について話をしましょう

実は企業の給与の支払い方については、きちんとルールがあるんですよ

①通貨で、②直接、③全額を、④毎月1回以上、⑤一定期日に支払う。これが｢賃金支払いの5原則｣として労働基準法に定められているんです

いい質問ですね! たしかにその通りで、現在のルールでは｢企業と労働者間の同意があれば銀行振り込みでもOK｣となっていて、例外扱いなんです

そう考えると｢〇〇ペイ｣などを提供する資金移動業者でも、合意があれば銀行のように給与の支払いを扱えると思うかもしれませんが、これまでは安全性などに懸念があり認められてこなかったんです

ただ、昨今はデジタル化やキャッシュレスなどを推進する国の意向もあって｢資金移動業者でも認めよう｣と話が進んできたんですよ

銀行以外で送金サービスを提供する登録制の事業者のことで、先ほどお話しした｢〇〇ペイ｣をやっているような会社と考えればわかりやすいですよ。法令の見直しの根底には、今まで国や銀行が独占していた決済システムの一部を民間企業に開放しようという目的があるんです

付け加えると、多様なニーズに応えるために、資金移動業は3種類に分類されています。例えば、送金可能な上限金額が、第一種ではなし、第二種では1回あたり100万円未満、第三種では数万円程度となっているんです

銀行業務において給与振込はごく一部なので実際はそうではないけど、給与を受け取る側のニュアンスとしてはそんなイメージですね、資金移動者は優れた決済アプリを持っているところも多く、｢給与デジタル払い｣との相性もいい

また｢給与デジタル払い｣で銀行口座がなくても給与を支払えるようになれば、新規口座開設が難しかった外国人労働者を、よりスムーズに雇うことができる可能性もあります

2019年の時点で、民間事業者の支払い給与総額は年間231兆6046億円、給与所得者数は5990万人とされているので、｢給与デジタル払い｣の解禁は社会全体に大きなインパクトを与えると考えられているんです

そういえば、まだ注文してなかったですね。
実はもう1つの｢壁｣の話があるのですが、食べながらにしましょうか

おっと、私も真剣に聞きすぎてしまったよ。
さぁ、何でも好きなものを頼んで

私は“霜降り和牛ステーキ”を!

じゃ、じゃあ私は“本日のサービスセット”で…
ここにも上限金額という｢壁｣を設けるべきだったな(笑)