QRコード決済は、近年、日本でも利用者が増えているキャッシュレス決済のひとつです。
QRコード決済を導入することで、レジ業務の負担軽減や新規顧客の獲得が期待できるほか、インバウンド観光客にも対応できるようになります。
今回は、QRコード決済の概要や導入のメリット、注意点、具体的な導入方法について解説します。導入費用を抑えるポイントも紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
1 QRコード決済とは
2 QRコード決済の種類
2-1 ①ストアスキャン方式
2-2 ②ユーザースキャン方式
3 QRコード決済の導入メリット
3-1 レジ業務の負担やミスが減る
3-2 新規顧客の獲得が見込める
3-3 売上管理や集客施策が簡単になる
3-4 決済手数料を抑えられる
3-5 インバウンド対応もスムーズになる
4 QRコード決済を導入する際の注意点
4-1 実際に売上金額が入金されるまでには時間がかかる
4-2 QRコードのすり替えリスクがある
4-3 かえってレジ業務が煩雑になることがある
5 QRコード決済導入の手順
5-1 QRコード決済事業者を選択
5-2 加盟店申請
5-3 必要なものが届き、利用開始
6 QRコード決済導入の費用相場
7 QRコード決済導入費用を抑えるポイント
8 まとめ
1 QRコード決済とは
QRコード決済とは、QRコードを利用して支払いが完了するキャッシュレス決済サービスです。
現金やカードがなくても、顧客がスマートフォンにQRコード決済アプリをインストールしていれば決済が可能です。
中国をはじめとする海外で普及していましたが、近年では日本国内でも急速に広がっています。背景には、コロナ禍による非接触決済の需要増加や、政府によるキャッシュレス決済推進政策があります。
経済産業省が2024年9月に発表した調査結果によると、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3%に達し、QRコード決済額は10.9兆円に上るとされています。これにより、QRコード決済はここ数年で大幅に成長していることがわかります。
出典:経済産業省ウェブサイト「2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました」
政府は、最終的にキャッシュレス比率を80%まで引き上げることを目標としており、今後も利用促進に向けた政策が継続される見通しです。
2 QRコード決済の種類
QRコード決済には、ストアスキャン方式とユーザースキャン方式の2種類があります。店舗によっては、どちらか一方のみ導入している場合もあれば、両方を併用している場合もあります。
それぞれの決済方法や特徴を詳しく見ていきましょう。
2-1 ストアスキャン方式
ストアスキャン方式とは、店舗側が顧客のQRコードを読み取り、決済を行う方法です。
顧客がQRコード決済のアプリで表示したQRコードを、店舗側が端末で読み取ることで支払いが完了します。
読み取りに使用する端末としては、QRコード決済事業者が提供する専用端末や既存のPOSレジ、タブレット端末などがあります。
専用端末の場合、複数のQRコード決済事業者も導入できたり、カード決済、電子マネー決済などの他の決済手段にも対応可能な端末がほとんどです。
ストアスキャン方式のメリットは以下の通りです。
一方で以下がデメリットです。
2-2 ユーザースキャン方式
ユーザースキャン方式とは、店舗側が提示するQRコードを顧客が読み取り、決済を行う方法です。
顧客はQRコード決済アプリを使用してカメラを起動し、店舗が提示するQRコードを読み取ることで支払いが完了します。
店舗側にとって、ユーザースキャン方式には以下のメリットがあります。
一方、以下のデメリットもあります。
3 QRコード決済の導入メリット
QRコード決済導入には、次のようなメリットがあります。
それぞれのポイントについて詳しく解説します
3-1 レジ業務の負担やミスが減る
QRコード決済を導入すると、レジ業務の負担やミスが減ります。
QRコード決済を導入することで、現金の受け渡しが不要となり、レジ業務が効率化します。
お釣りの受け渡しに伴う人為的ミスや確認作業、さらには、顧客からのクレーム発生を防ぐことが可能です。
また、店舗で保管する現金を減らすことができ、従業員による不正防止や盗難リスクの軽減にも効果があります。
3-2 新規顧客の獲得が見込める
QRコード決済の利用者は増加しており、MMD研究所が18歳~69歳の男女25,000人を対象に実施した「2024年7月決済・金融サービスの利用動向調査」によると、約48%の人が直近1ヶ月でQRコード決済を利用していることがわかりました。
QRコード決済では、財布を持ち歩く必要がなく、さらにポイントが貯まることから、QRコード決済を積極的に利用できる店舗を選ぶ顧客も増えています。
QRコード決済を導入することで、こうしたユーザーを新たな顧客として取り込むことができるのです。