PAYCIERGEのブランドマーケティング担当です。 コロナ禍の影響で一部、キャッシュレス化が進んでいます。 2020年までのキャッシュレス利用比率の現状、消費者はキャッシュレスに対して何を求めるのか。 キャッシュレスに対応した加盟店が留意する事は何か？等について先月、記事を書かせて頂きました。是非一読下さい。
(出展元：産業タイムズ社発行 商業施設新聞) 以下記事をそのまま記事を転記しています。 TIS㈱ サービス事業統括本部 デジタルトランスフォーメーション営業企画ユニット 同第１営業部 苅田 祥一 アフターコロナを見据えて、キャッシュレス化が加速している。新型コロナウィルスの影響で衛生面から現金やATMを触ることへの抵抗感が生まれ、最低限のやり取りで会計を済ませられる非接触決済が消費者から求められているからだ。また、経済産業省は2025年までにキャッシュレス比率を40％まで引き上げることを目標として掲げており、今後キャッシュレス化がさらに進んでいくと予想される。コロナ禍の状況で多種多様な決済手段があるなか、今後どのような決済手段が選ばれ、加盟店にはどのような対応が求められるのだろうか。 20年までのキャッシュレス利用比率（取扱高）を見てみると、クレジット決済が約24％、プリペイドが約4％、デビット決済およびQR決済が約1％で、合計約29％となっており、3人に1人がキャッシュレス決済を利用している計算になる（出典＝「電子決済総覧2019-2020」）。 では、消費者はキャッシュレスに対して何を求めているのだろうか。VISAおよびMMD研究所の共同利用者実態調査によると、「ポイントが貯まりやすい」「簡単に利用できる」「安心して利用できる」「利用できる場所が多い」の4つが上位であった。 これに加えて、コロナ禍では他者との接触を最小化することが求められている。例えば、飲食店では、店舗のキャッシュレス化のみならず、デリバリーやテイクアウトのニーズが急速に高まっているのはご承知の通りだ。 このような背景により、非接触決済が可能なSuicaをはじめとする電子マネーや、PayPayをはじめとするQR決済など、簡単に利用できるスマホ決済が著しくユーザ数を増やしている。マクロミルのアンケート調査によると、QR決済を日常的に使用していると答えた人の割合は、この1年間で2％から20％に飛躍的に増えている。 いずれも店員との接触を避け簡単に利用できるという点では同等だが、ポイントが貯まるという点では、QR決済に人気が集まっている。例えば、PayPayは100億円還元キャンペーンで注目を浴びたが、アプリ内でキャンペーン確認やクーポン利用が出来るようになっており、ただの決済手段ではなく、加盟店と消費者のコミュニケーション手段の役割も果たしている。また、PayPayの他にもLINEPay、楽天ペイ、auペイ、d払い、メルペイなどの多くのブランドが存在しており、各社が顧客基盤を活かしたキャンペーン施策を行っている。 消費者にとってメリットが大きく、加盟店となることで顧客への付加価値となるQR決済だが、加盟店にとって導入の負担が比較的小さいことも特徴と言える。 クレジットカードなどに比べて加盟店手数料は比較的安く、タブレット端末などで導入することが可能なため、初期費用を安価に抑えることが可能だ。実際に、某大手デパートが各テナントにiPhoneを設置し、QR決済に対応したような事例もある。では、店舗がQR決済の導入を検討する場合、どのような点に注意すべきだろうか。 1つ目は「あらゆるQR決済をまとめて導入できるシンプルなオペレーションの実現」である。先述の通り、QR決済のブランドは乱立している状態にあり、それぞれが一定数のユーザを抱えている。これを踏まえるとできるだけ多くのQR決済が使える状態にしておくことが顧客の獲得に寄与する可能性が高い。そのため、複数のブランドをまとめて導入可能もしくは随時追加できる、ゲートウェイのようなサービスを利用することが望ましいといえる。 2つ目は「店舗環境に合わせた決済デバイスの選定」である。現状の端末設置状態を考慮し、POS連動端末やタブレット端末などから、最適な端末を選定する必要がある。 3つ目は、特に大型店舗や商業施設などで注意をすべきポイントとなるが、「テナントの出入りに伴う審査手続きの負荷を最小化すること」である。テナントの出入りのたびに各QR決済事業者に対して手続き申請を行う必要があり、非常に大きな負担となる。一般には知られていないが、実はサービスによってこうした手間は大きく異なる。そのため、なるべく簡素化された手続きで対応可能な事業者を選びたい。 これからより加速するキャッシュレスに対応したい店舗の方々はこれらの点に注意して対応することをお勧めする。 【TIS㈱】▽所在地＝東京都新宿区西新宿8-17-1、▽創業＝1971年4月28日、▽資本金＝100億円、▽事業概要＝高い競争力を生むアプリケーション、システムの基盤となるプラットフォームを提供する総合ITサービス企業 この記事に関するお問い合わせはコチラ