こんにちは、TISの小林です。
2022年4月25日（火）に、TISの豊洲オフィスにて福島県会津若松市・宮城県気仙沼市で行ったデジタル通貨の実証実験（リンク）についてのデモと報告会を行いました。
この実証実験は子育て世帯への臨時特別給付を想定し、「デジタル通貨を活用したクーポン券の給付」について検証したものです。
地域通貨分科会は、デジタル通貨フォーラムの中の分科会の一つで、デジタル通貨による地域経済圏活性化のため、仕様を統⼀し、プログラマブルマネーの機能を⼗分に発揮出来る地域通貨の検討を行っています。
今回の報告会には地域通貨分科会に所属する15社35名の方にオンライン・オフラインそれぞれでご参加いただきました。(※感染対策実施)
会場はTIS豊洲オフィス32階のTIS INTEC Group Innovation Hubで、社内外との協創におけるお打合せや研究開発の推進、対外的な発表会やイベントを開催しているスペースです。
イベント中の様子
今回の報告会では前半にデジタルでの子育てクーポン給付から利用の流れについてデモを行いました。
市民役はまず受給意思の確認をスマートフォン上で行い、受給意思があることを回答すると自動的に地域ウォレットアプリ上にクーポンが交付されます。
クーポンが交付されたことを確認した後は机上に設置された店舗用のQRコードを読み取ることで、疑似的に店舗で子育てクーポンを利用することが出来ます。
参加者には、クーポンが交付され、利用したクーポンが店舗に届き、デジタル通貨が移動するという一連の様子を自分のスマホ上で体験していただきました。
従来の紙媒体のクーポン給付では準備から店舗へのクーポン送付・店舗振込みまで合計で3～4カ月を要し、輸送費や印刷費もかかっていました。
一方今回のデモで実施したデジタルクーポンの場合は給付から店舗振込までを最短1日で行う事が出来ます。
本取り組みを実施し、スマートフォンに慣れている層には使いやすく、地域施策をスピーディに行えることが確認でき、施策の迅速性とお金の流動性が極めて高いことが確認できました。
報告会の後半では、実証実験の報告書(実証実験参加事業者へ配布)を地域通貨分科会の幹事会社から説明をしました。
デモ、および報告書で全体の流れや利用者の声などを確認した参加者からは、実運用に向けた技術的な観点など踏み込んだ質問などがされました。
TISが参加しているデジタル通貨フォーラムでの地域通貨実現に向けた取り組みは、いよいよ具体化してきており、デジタル地域通貨の可能性と共に、期待や関心の高まりを感じるイベントになりました。
今回のイベントはTISのTIS INTEC Group Innovation Hubで行いましたがデジタル地域通貨をはじめとした先進的な取り組みについて、今後も発信していく予定です。
今回のデジタルクーポン給付取り組みの基盤として使われたのはTISが提供する地域ウォレットサービス/ID決済プラットフォームサービスです。
TISの地域ウォレットサービス/ID決済プラットフォームサービスについて、より詳細な情報を知りたいという方はぜひ下記ダウンロードリンクから資料をご覧ください。
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