ついに日本でも解禁！
給与デジタルマネー払いとは？
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「給与が直接スマホ決済で受け取れたら、チャージなしで使えてしかもポイントがついていいのに」と感じたことはないでしょうか。
2023年4月に労働基準法の省令が改正され、デジタルマネーなどでの給与支払いが可能になりました。従業員が普段使いしている
スマホ決済などで給与を受け取れ、デジタルマネーの利便性が向上し、キャッシュレス化が進む流れが生まれています。
給与デジタルマネー払いで給与はどのように支払われる？
指定登録を受けた資金移動業者が提供する
スマホ決済、プリペイドカード、電子マネーなどのデジタルマネーで、
銀行口座を介さずに給与の受け取りが出来ます。
受け取った給与は、ATMなどで少なくとも毎月1回は、手数料なしで1円単位での引き出しができます。
また、給与を受け取る口座残高上限は100万円以下と定められており、
超過する場合は、従業員が予め登録しておいた銀行口座へ送金されます。
デジタルマネーの種類
デジタルマネーとは、現金ではなく、電子情報で決済を行うことができる通貨建資産を指します。
現在、日本では多くの種類のデジタルマネーが発行されていますが、
厚生労働省の指定登録を受けた資金移動業者が運営するデジタルマネーで給与を受け取ることができます。
- コード決済
- 「PayPay」「d払い」「auPAY」「LINE Pay」など
店頭にあるコード（QRコードやバーコード）をスマホで読み取るか、
店員さんに自分のスマホに表示したコードを
読み取ってもらって 決済ができます。
- 国際ブランドプリペイド
- VISA、Mastercard、JCBなど、国際ブランドの加盟店で
利用可能なプリペイドカードです。
プラスチックカード型、カードを発行しないバーチャルカード型、
スマホなどを媒体をつかった非接触型など、
様々な形式で発行されています。
- 電子マネー
- 交通系の「Suica」や「ICOCA」、
流通系「Edy」や「nanaco」、「WAON」などがあげられます。
発行企業の店舗や、提携店での決済に利用できます。
- 仮想通貨※給与デジタルマネー払い対象外
- 「ビットコイン」「イーサリアム」などがあげられます。
日本円や米ドルといった法定通貨ではなく、独自の通貨単位です。
価格変動が激しいことが懸念され、
給与デジタルマネー払いは対象外となります。
給与デジタルマネー払い解禁の背景
- キャッシュレス化の推進
- 2021年の調査で日本のキャッシュレス利用比率は32.5%と
欧米に比べて遅れていることから、
政府は2025年までにキャッシュレス決済の比率を
4割に引き上げることを目標としています。
給与デジタルマネー払い解禁は
キャッシュレス化推進のための一環として考えられています。
- 外国人労働者の利便性向上
- 外国人労働者の受け入れが進んでいますが、外国人労働者にとって
銀行口座の開設は、言葉の問題から難しかったり、
開設に時間がかかるといった課題がありました。
その解決のために給与デジタルマネー払いが検討されてきましたが、
今回の改正では銀行口座の登録が必須となったため、
外国人労働者への利便性の課題は残ったままといえます。
デジタルマネー支払いができなかったのはなぜ？
日本では労働基準法第24条によって、賃金の支払い方法は「賃金支払いの5原則」に基づいて以下のように定められています。
- ■賃金支払いの5原則
- （1）通貨で
- （2）直接労働者に
- （3）全額を
- （4）毎月1回以上
- （5）一定の期日を定めて、支払わなければならない。
例外として、労働者の同意を得た場合は銀行口座への入金が認められているため、銀行口座に給料が支払われるという現在の体制が一般的
となりましたが、現金を原則とすることは変わっていませんでした。給与デジタルマネー払いが実現すれば、働く人の給与の受け取り方は、かなりの自由度が出てきます。
そこで気になるのは安全性ですが、資金移動業者が指定登録を受けるには、厚生労働省が定めた下記の基準を満たすことが条件となっています。そのため、安全性を十分に確保しつつ自由度や利便性が高まる配慮がされています。
- ■給与デジタルマネー払いの指定登録条件
- ・口座残高が100 万円を超えることがないようにするための措置、
または100 万円を超えた場合でも速やかに100 万円以下にするための措置を講じている - ・破綻等した場合に、口座残高の全額を速やかに弁済できる仕組みを有している
- ・第三者の不正利用等に関して、その損失を補償する仕組みを有している
- ・最後に口座の資金移動をしてから少なくとも10 年間、口座を利用できるための措置を講じている
- ・口座への資金移動が１円単位でできる
- ・ＡＴＭ等を利用し、通貨で、１円単位で賃金の払出ができ、少なくとも毎月１回はＡＴＭの利用手数料等の負担なく賃金の受取ができる
- ・業務の実施状況及び財務状況を適時に厚生労働大臣に報告できる体制を有する ・賃金の支払に係る業務を適正かつ確実に行うことができる技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する
