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「給与が直接スマホ決済で受け取れたら、チャージなしで使えてしかもポイントがついていいのに」と感じたことはないでしょうか。
2023年4月に労働基準法の省令が改正され、デジタルマネーなどでの給与支払いが可能になりました。従業員が普段使いしている
スマホ決済などで給与を受け取れ、デジタルマネーの利便性が向上し、キャッシュレス化が進む流れが生まれています。
指定登録を受けた資金移動業者が提供するスマホ決済、プリペイドカード、
電子マネーなどのデジタルマネーで、銀行口座を介さずに給与の受け取りができます。
受け取った給与は、ATMなどで少なくとも毎月1回は、手数料なしで1円単位での引き出し
ができます。また、給与を受け取る口座残高上限は100万円以下と定められており、
超過する場合は、従業員が予め登録しておいた銀行口座へ送金されます。
Point
デジタル給与払いが実現することで、労働者がどのように利用できるのかユースケースをご紹介します。
アルバイトの大学生
アルバイト代を普段使いしているスマホ決済で給与を受け取ることにしました。
頻繁にあるサークルの飲み会もスマホ決済の送金機能で割り勘。
便利に利用しています。
外国人労働者
母国に家族を残して日本に働きにやってきました。一部の給与を海外送金が簡単なスマホで受け取ることにしました。
給与を受け取ってすぐに、母国の家族へ送金できて便利です。
サラリーマン
海外赴任中、給与は日本円でもらうものの、現地通貨に交換してから買い物をするのが面倒でした。
給与の一部は海外通貨で支払いができるプリペイドカードで給与受取し、そのまま買い物ができるようになりました。
パラレルワーカー
１つの会社は銀行で給与受取して固定費支払と貯金用に、もう一方の会社はスマホ決済で給与受取して普段使い用、と使い分けをしています。
銀行口座とスマホ決済は、家計簿サービスでまとめて資産管理をしています。
給与がスマホ決済や電子マネーと直結することでより便利に。
また、今後スマートフォンやアプリとの連携をする可能性も高く、
企業はもちろんフリーランスで活動する人への入金や受け取り、海外送金などもより簡単に。
Background
日本では労働基準法第24条によって、賃金の支払い方法は「賃金支払いの5原則」に基づいて以下のように定められています。
例外として、労働者の同意を得た場合は銀行口座への入金が認められているため、銀行口座に給料が支払われるという現在の体制が一般的
となりましたが、現金を原則とすることは変わっていませんでした。デジタル給与払いが実現すれば、働く人の給与の受け取り方は、かなりの自由度が出てきます。
そこで気になるのは安全性ですが、資金移動業者が指定登録を受けるには、厚生労働省が定めた下記の基準を満たすことが条件となっています。そのため、安全性を十分に確保しつつ自由度や利便性が高まる配慮がされています。
Case
デジタル給与払いが、すでに普及しているアメリカの例を紹介します。
企業が従業員にペイロールカードを発行
アメリカのペイロールカード導入企業は、
ペイロールカードを発行。
このカードには再チャージが可能であり、
企業は、給与を電子的に即時支給が可能。
現金への決済利用が可能
ATMでペイロールカードから
現金を引き出すこともできますし、
Visa、Mastercardなどの国際ブランドが
付帯しているカードもあることから
そのまま決済に利用することも可能です。
利用者の増加
アメリカでペイロールカードを
導入している企業は、
2011年時点で14％だったのが、
2017年時点では37％と増加しています。
今後も利用者の増加が見込まれます。
*ペイロールカードとは：給与の振り込み先として機能するカードのこと。利用するために銀行口座を開設する必要がなく、ペイロールカードのみで電子決済や現金の引き出しが実現。
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