給与デジタルマネー払いゲートウェイサービス

(1) 事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合と、ない場合は労働者の過半数を代表する者と、給与デジタルマネー払いの対象となる労働者の範囲等、所定事項を記載した労使協定を締結します。

(2) 同意書にデジタル払いで受け取る給与額や、資金移動業者口座番号、代替口座情報等を記載して、支払側（企業）に提出することが必要になります。

＞＞詳細はダウンロード資料よりご確認頂けます。

給与のデジタル払いは、給与の支払・受取の選択肢の１つです。
労働者のみならず、支払側（企業）に対しても導入を強制するものではありません。
A１に記載の通り、導入を実施する際は事業場においてデジタル払いに関する労使協定の締結が必要となるため、まず労使協定の締結をするかどうか（その事業場で、希望者への賃金のデジタル払いを実施するかどうか）について、支払側（企業）と労働組合又は労働者の過半数を代表する者との間で話し合いをお願いします。

厚生労働大臣が指定した資金移動業者の中から選択できます。
厚生労働大臣が指定した資金移動業者は、指定が行われ次第、厚生労働省のホームページ「５．指定資金移動業者一覧」に掲載されます。

※TISの給与デジタルマネー払いゲートウェイサービスに連携しているデジタルマネー一覧はこちらよりご確認ください。