コラム

「ステーブルコイン」「トークン化預金」「デジタル証券」——ここ数年で金融の現場にこれらの言葉が急速に広まってきました。しかし、「結局何が変わるのか」「自社に関係があるのか」がよく分からないまま情報が積み上がっている方も多いのではないでしょうか。本稿では難解な専門用語をできるだけ避けながら、金融トークナイゼーションとは何か・何を変えるのか・どこから考え始めればよいのかを、銀行・企業財務の実務担当者向けに解説します。

1 そもそも「トークン化」とは何をしていることか

金融トークナイゼーションとは、資産の権利や価値を「トークン」と呼ばれるデジタルデータとして表現し、ブロックチェーン上で発行・記録・移転できる状態にすることです。

難しく感じるかもしれませんが、考え方自体はシンプルです。これまで紙の証書や銀行の台帳に記されていた「誰が何をどれだけ持っているか」という情報を、改ざんが困難な分散型台帳（ブロックチェーン）上に置き直す——それがトークン化の基本的な考え方です。

重要なのは、トークン化は「記録の場所を移す」だけでなく、 プログラム（スマートコントラクト）を組み込むことで、権利の移転・決済・担保提供などの金融取引を自動化できる点にあります。これが、単なるデジタル化（PDFに置き換えるような話）とは本質的に異なる理由です。

2 金融トークン化が変える3つの層—通貨・証券・資産

金融トークン化は、対象となる資産の性質によって3つの層に整理できます。

Layer 1：通貨・決済層（ステーブルコイン・トークン化預金・CBDC）
最も実装が進んでいる層です。法定通貨と価値を連動させたデジタル通貨が、企業間決済・クロスボーダー送金・担保管理などに活用が進みつつあります。

Layer 2：有価証券層（セキュリティトークン・STO）
株式・社債・不動産ファンドの持分などをトークン化したものです。日本では金融商品取引法上の「電子記録移転権利」として規制されており、複数のデジタル社債発行実績があります。

Layer 3：実物資産層（RWA：Real World Assets）
不動産・コモディティ・インフラなど、これまでデジタル化が難しかった実物資産をオンチェーン化する領域です。ブラックロックが2024年に立ち上げたBUIDLファンドなど、グローバルの機関投資家による取り組みも広がっています。

3 「速くて安い送金」にとどまらない理由

「トークン化は結局、送金が速くなるだけでは？」と思われることがあります。しかし、トークン化による変化は送金の高速化だけではありません。本質的な変化は4つの軸で捉えることができます。

4 日本の現状——法整備は進んでいる、実装は始まっている

日本では法的環境が進みつつあり、トークン化に関する制度の枠組みも整備されています。2023年の 資金決済法改正 では、ステーブルコインを「電子決済手段」として法的に位置づけ、発行・取扱に関する規制枠組みが整備されました。発行体は銀行・資金移動業者・信託会社に限定され、取扱業者の登録制度も設けられています。

同じく2023年には 銀行法改正 により、銀行グループがステーブルコイン関連業務に参入する際の規制が明確化されました。

実装面では、複数のメガバンクがAvalancheをはじめとするパブリックブロックチェーンを活用したステーブルコインの実証実験を進めています。

5 最初に何を考えるべきか——立場別の着眼点

銀行・金融機関の企画部門の方へ

「自行の決済・担保・証券業務のどの部分がトークン化の影響を受けるか」を業務フローで棚卸しすることが出発点です。特に、クロスボーダー決済・担保管理・証券決済は、比較的早い段階で変化が見込まれる領域です。

企業財務・資金調達担当者の方へ

「クロスボーダー送金コスト」「短期資金の運用効率」「担保の流動性」の3点が改善の主要候補です。自社のキャッシュマネジメントにどのような影響があるか、あわせて考えてみることをおすすめします。