コラム

金融トークナイゼーションは、資産や権利、資金をデジタル上で扱いやすくするだけでなく、取引の管理、精算、リスク対応、関係者間の役割分担にも影響を及ぼすテーマとして注目されています。その活用の方向性は大きく分けて、自社の業務プロセスに組み込み効率化や高度化を図るケースと、ステーブルコインやトークン化資産を新たな金融サービスや事業機会の構成要素として取り込むケースの両面が存在します。

一方で、実務で検討を始める段階では、「まず何を決めればよいのか」「技術検証から始めてよいのか」「既存システムとの関係をどこまで見るべきか」が曖昧になりがちです。

本稿では、金融機関や事業会社が金融トークナイゼーションの検討を始める際に、最初に整理すべき論点を解説します。結論としては、出発点は技術選定ではありません。まずは、対象となる業務、扱う資産や権利、関係者、既存の業務フロー、リスク管理、システム連携を整理し、「何を改善するのか」「どのような価値を新たに提供するのか」を明確にすることが重要です。

1 金融トークナイゼーションの検討は、技術導入ではなく業務設計から始める

金融トークナイゼーションという言葉からは、ブロックチェーンやスマートコントラクト、ウォレット、デジタル台帳といった技術要素が想起されます。しかし、実務で成果につなげるためには、技術そのものよりも先に、どの業務課題を改善し再設計するのかを定義する必要があります。

たとえば、決済のスピードを高めたいのか、証券や債権の管理を効率化したいのか、資産の小口化や流動性向上を狙うのか、社内外の照合作業を削減したいのかによって、必要な設計は大きく変わります。目的が曖昧なまま技術検証に入ると、実証実験にとどまり、本番化や投資判断への接続が難しくなるケースが見られます。

最初に確認すべき問い

• どの業務プロセスに、時間・コスト・照合負荷・リスクが集中しているか
• トークン化によって、誰のどの業務がどのように変わるか
• 扱う対象は、資金、証券、債権、会員権、ポイント、担保、その他の権利のどれに近いか
• 既存の法務・会計・税務・リスク管理の枠組みで、何を追加確認すべきか
• PoCで確認したいことは、技術成立性なのか、業務成立性なのか、事業性なのか

2 検討初期に整理すべき5つの観点

金融トークナイゼーションの検討は、抽象的な技術テーマとしてではなく、実務上の意思決定テーマとして整理することが重要です。特に初期段階では、次の5つの観点を並行して確認することで、検討の抜け漏れを抑えやすくなります。

3 対象業務を選ぶときは「トークン化しやすさ」だけで判断しない

検討初期には、技術的に実装しやすい対象から着手するケースがよく見られます。しかし、金融トークナイゼーションの活用領域は、単なる業務効率化にとどまらず、新たな金融サービスや収益機会の創出にも広がるため、「トークン化しやすさ」だけで判断するのは適切ではありません。実務上は、「業務上の課題をどの程度解消できるか」に加えて、「新しい価値提供や収益機会につながるか」「関係者の合意形成が可能か」「既存制度や既存システムと接続できるか」を総合的に評価する必要があります。

特に金融機関や大企業では、単体のアプリケーションとして成立しても、既存の勘定系、会計、決済、本人確認、取引モニタリング、顧客管理、帳票、監査証跡とつながらなければ、導入や継続運用は難しくなります。対象業務を選ぶ段階から、将来の本番化を見据えた検討が求められます。

対象業務選定の評価軸

4 業務フローは「発行して終わり」ではなくライフサイクル全体で見る

トークン化の議論では、発行や移転の仕組みに注目が集まりがちです。しかし、実務で重要なのは、対象となる資産や権利のライフサイクル全体をどう管理するかです。発行、販売、保有、移転、権利行使、配当・利払い、償還、失効、訂正、事故対応までを見なければ、実際の運用に耐える設計にはなりません。

また、トークン上の記録だけで業務が完結するとは限りません。顧客情報、契約情報、会計処理、入出金、本人確認、取引モニタリング、通知、帳票、監査証跡など、既存の業務システムと連携する領域が多く残ります。検討初期からライフサイクル全体を整理しておくことで、PoCの範囲と本番化時の追加課題を切り分けやすくなります。

ライフサイクル別の確認ポイント 

5 リスク管理は後工程ではなく初期検討から組み込む

金融トークナイゼーションは、単なる新規システム導入ではありません。資産や権利の記録・移転・管理に関わるため、法務、会計、税務、セキュリティ、オペレーショナルリスク、AML/CFT、個人情報保護、外部委託管理などの論点が重なります。これらは後工程で確認すればよいものではなく、初期検討段階から前提条件として整理すべきです。 

たとえば、トークンの移転をどの時点で権利移転とみなすのか、記録に誤りがあった場合に誰が訂正権限を持つのか、秘密鍵や認証情報の管理責任をどう分担するのか、取引モニタリングや不正検知をどこで行うのかといった点は、業務設計とシステム設計の両方に影響します。 

初期に整理したいリスク論点

• 権利内容、契約、台帳記録、顧客表示の整合性
• 移転、取消、訂正、凍結、償還などの権限設計
• 本人確認、取引時確認、継続的顧客管理、取引モニタリングの扱い
• 秘密鍵、認証、権限管理、障害時復旧、ログ管理の設計
• 外部サービスや外部ネットワークを利用する場合の委託管理・責任分界
• 会計処理、税務、内部統制、監査証跡の確認方法

6 システム検討では、PoC環境と本番環境の差を早めに見積もる

PoCでは、限定された参加者、限定されたデータ、限定された業務範囲で検証することが多くあります。そのため、PoCでうまく動いたことと、本番運用で成立することは同じではありません。初期段階から、PoCで確認する範囲と、本番化時に追加で必要になる範囲を分けて考えることが重要です。 

本番化を見据える場合、既存の顧客管理、勘定系、決済、会計、リスク管理、データ分析、監査、帳票、問い合わせ対応といった周辺システムとの接続が必要になります。さらに、運用監視、障害対応、権限管理、変更管理、セキュリティレビュー、外部接続管理も検討対象になります。

7 PoCの前に決めておきたい成功条件

金融トークナイゼーションのPoCは、技術的に動くことだけを成功条件にすると、次の意思決定につながりにくくなります。PoCの前に、何を確認できれば次の段階に進むのか、何が確認できなければ見直すのかを定義しておくことが大切です。

設計のチェックリスト

• 検証目的を、技術成立性、業務成立性、事業性、リスク管理、顧客受容性のどれに置くかを明確にする
• 対象業務と対象データを限定し、PoCの範囲外に置くものも明示する
• 現行業務と比較して、何が短縮・削減・高度化されるかを測定できるようにする
• 本番化時に必要となる追加システム、追加業務、追加確認事項を洗い出す
• PoC後の判断基準を、継続、拡張、保留、終了のいずれかで定義する

8 社内検討を進めるための体制づくり

金融トークナイゼーションは、単一部門だけで完結しにくいテーマです。事業企画、業務、IT、法務、リスク管理、コンプライアンス、会計、セキュリティなど、複数部門の論点が交差します。そのため、初期検討の段階から、関係部門を巻き込んだ検討体制を設計することが重要です。

特に、事業部門が期待する価値と、管理部門・IT部門が見るべき制約を早い段階で突き合わせることで、検討の手戻りを減らせます。最初から完全な体制を組む必要はありませんが、少なくとも論点ごとの責任者と確認先を明確にしておくことが望まれます。

9 TISIに相談できる領域

金融トークナイゼーションの検討では、構想段階からPoC、本番化に向けた業務・システム設計まで、段階ごとに確認すべき論点が変わります。TISIは、金融機関・事業会社が自社の業務に即して検討を進めるための論点整理、実現方式の検討、システム化構想、PoC設計を支援します。