コラム

キャッシュレス決済の普及に伴い、プリペイドカードは広く利用されている決済手段の一つです。あらかじめ設定された金額やチャージした残高の範囲内で利用できる前払い式の決済手段であり、日常の買い物からオンライン決済まで幅広い場面で活用されています。

本記事では、プリペイドカードのメリット・デメリットやクレジットカード・デビットカードとの違いを解説したうえで、発行事業者の視点から見たプリペイドカードの種類や導入時のポイントについても紹介します。

1 プリペイドカードとは

プリペイドカードは、キャッシュレス決済の一種で、あらかじめ設定された金額やチャージした残高の範囲内で支払いに利用できる前払い式の決済手段です。コンビニやECサイト、サブスクリプションサービスなど幅広い場面で利用されており、クレジットカードを持たない層でも利用しやすい決済手段として定着しています。

近年は、金融機関に加え、小売・流通・飲食・交通などさまざまな業界で独自のプリペイドカードを発行する企業が増えています。顧客との継続的な接点づくりや利用促進を目的とした取り組みとして活用されています。

1-1 プリペイドカードの種類 

プリペイドカードには、購入時にあらかじめ利用可能額が設定されている「使い切り型」と、利用者が残高をチャージしながら繰り返し利用できる「チャージ型」があります。また、実店舗で利用するプラスチック製の「リアルカード」に加え、アプリ上で発行・利用できる「バーチャルカード」も普及しています。

さらに、利用できる加盟店の範囲によって、自社店舗のみで利用できるハウス型（自家型）プリペイドカードや複数の加盟店で利用できる第三者型プリペイドカード、VisaやMastercard、JCBなどの国際ブランド加盟店で利用できる国際ブランド型プリペイドカードに分類されます。

このように利用シーンや目的に応じて、さまざまな種類のプリペイドカードが提供されています。

1-2 プリペイドカードの利用方法 

プリペイドカードは、事前に設定された金額やチャージした残高の範囲内で支払いに利用できます。店舗での支払い時には、クレジットカードと同様にカードを提示したり、スマートフォンアプリに表示されたカード情報を利用したりして決済を行います。

また、ECサイトやサブスクリプションサービスなどのオンライン決済で利用できるプリペイドカードもあります。利用金額は残高から差し引かれるため、利用可能額が明確であり、使い過ぎを防ぎやすい点が特徴です。

近年はスマートフォンアプリやWebサイトから残高や利用履歴を確認できるサービスも増えており、利用状況を把握しやすくなっています。

2 プリペイドカードのメリット

プリペイドカードは、使い過ぎを防ぎやすいことや審査不要で発行しやすいことに加え、利用額を限定できることからリスク管理がしやすい点も魅力です。本章ではプリペイドカードのメリットを整理します。

2-1 前払いによる支出管理のしやすさ

プリペイドカードは、チャージした金額の範囲内で利用する前払い式の決済手段です。利用額が残高から即時に差し引かれるため、クレジットカードのような後払い方式とは比べて支出を把握しやすく、使いすぎを防ぎやすい特徴があります。

また、近年はスマートフォンアプリやWebサイトと連携し、利用履歴や残高をリアルタイムで確認できます。利用金額をその都度把握できるため、日々の支出管理を行いやすく、現金に近い感覚でキャッシュレス決済を利用できる点も特徴です。

2-2 審査不要で若年層でも利用しやすい

プリペイドカードは、多くの場合クレジットカードのような与信審査が不要で発行できます。そのため、これまでクレジットカードの利用実績がない人や、年齢などの理由でクレジットカードをつくれない人でも利用しやすい点が特徴です。

特に学生などの若年層にとっては、オンラインショッピングやキャッシュレス決済を利用する手段として活用されています。また、クレジットカードを持たない人や、あえて持たない選択をしている人にとっても有力な決済方法の一つです。近年はスマートフォンアプリから申し込みや利用登録が完結するサービスも増えており、スマートフォン決済サービスとの連携も進んでいます。

サービスによっては、本人確認の有無で利用上限額や利用できる機能が異なる場合があります。こうした手軽さから、プリペイドカードはキャッシュレス決済を初めて利用する人にとっても導入しやすく、幅広い層に利用されています。

2-3 不正利用時のリスクを抑えやすい

プリペイドカードは、あらかじめチャージした残高の範囲内で利用する仕組みであるため、不正利用が発生した場合でも被害額を残高の範囲内に抑えやすいという特徴があります。

クレジットカードのような後払い方式では、不正利用に気付くまで被害額が拡大する可能性があります。一方で、プリペイドカードは利用できる金額が限定されているため、リスク管理の観点から利用する人もいます。

ただし、不正利用時の補償内容や対応方法はサービスによって異なるため、利用前に確認しておくことが重要です。

3 プリペイドカードのデメリット

プリペイドカードは便利なキャッシュレス決済手段ですが、利用にあたってはいくつか注意点もあります。メリットだけでなくデメリットも理解しておくことで、自分に合った決済手段を選びやすくなるでしょう。

3-1 残高不足になると利用できない

プリペイドカードはあらかじめチャージした残高の範囲内で利用する仕組みです。そのため、残高が不足している場合は決済ができず、店舗での支払いができなかったり、オンライン決済がエラーになったりする可能性があります。

また、高額な買い物をする際は事前に十分な金額をチャージしておくことも必要です。カードによってはオートチャージ機能に対応していない場合もあるため、定期的に残高確認が必要となります。

さらに、動画・音楽配信サービスなどのサブスクリプションサービスでは、残高不足によって継続課金されず、利用停止につながるケースもあるため注意が必要です。

3-2 チャージの手間が発生する

プリペイドカードは利用前に残高をチャージする必要があります。そのため、利用するたびに残高を意識する必要が出てきます。

チャージ方法はカードによって異なり、コンビニやATMへの来店が必要なケースもあります。また、利用できるチャージ手段が限られていたり、チャージ時に手数料が発生したりする場合もあるため、事前確認が必要です。

頻繁に利用する場合はチャージ管理の手間が増え、不便に感じることもあるでしょう。

プリペイドカード・クレジットカード・デビットカードの違い

プリペイドカード、クレジットカード、デビットカードはいずれもキャッシュレス決済に利用できますが、支払い方法や利用条件には違いがあります。

主な違いは以下のとおりです。

 プリペイドカードは、事前にチャージした残高の範囲内で利用する前払い方式であり、使い過ぎを防ぎやすい点が特徴です。一方、デビットカードは利用と同時に銀行口座から代金が引き落とされるため、口座残高の範囲内で利用できます。クレジットカードは後払い方式であり、高額な支払いや継続的な利用に適しています。

また、利用できる機能にも違いがあります。クレジットカードは分割払いやリボ払いに対応しているほか、ポイントプログラムや旅行保険などの付帯サービスが充実している傾向があります。一方、プリペイドカードやデビットカードでは、これらの機能が利用できない、またはサービスによって対応状況が異なる場合があります。

それぞれの決済手段には特徴があるため、利用目的や重視するポイントに応じて使い分けることが重要です。

5 さまざまな企業が発行するプリペイドカード

ここまでは、利用者視点でプリペイドカードの特徴やメリット・デメリット、他の決済手段との違いについて解説してきました。

一方で、プリペイドカードを顧客との接点強化や利用促進の手段として活用する企業も増えています。小売業や流通業、サービス業を中心に、自社ブランドのプリペイドカードを発行する事例も広がっています。

ここからは、企業が発行するプリペイドカードの種類や活用方法について解説します。

企業が発行するプリペイドカードには、利用できる範囲によって大きく「ハウス型（自社型）」と「第三者型」に分類されます。それぞれ特徴や活用方法が異なるため、導入目的に応じて選択することが重要です。

5-1 ハウス型プリペイドカード

ハウス型プリペイドカードは、自社店舗やグループ店舗など、あらかじめ定められた加盟店でのみ利用できるプリペイドカードです。小売店や飲食チェーンなどで広く採用されており、顧客の再来店促進や継続利用を目的として活用されています。

利用範囲は限定されるものの、自社独自のポイントプログラムや会員サービス、キャンペーン施策と組み合わせやすい点が特徴です。顧客との継続的な接点を持ちやすく、ロイヤルティ向上にもつながります。

5-2 第三者型プリペイドカード

第三者型プリペイドカードは、発行企業以外の加盟店でも利用できるプリペイドカードです。利用者にとって使い勝手が良く、利用シーンを広げやすい点が特徴です。

企業側にとっては、自社サービスの利用促進だけでなく、提携先との共同キャンペーンやポイント施策などを展開しやすくなります。また、自社店舗以外でも利用されることで、顧客との接点を広げやすいというメリットがあります。

5-2-1 国際ブランド型プリペイドカード

第三者型プリペイドカードの代表例が、VisaやMastercardなどの国際ブランドが付帯された国際ブランド型プリペイドカードです。対応する加盟店であれば国内外を問わず利用できるため、利用者に高い利便性を提供できます。

企業にとっての大きなメリットは、国際ブランドが持つ決済ネットワークを活用できることです。独自に加盟店を開拓する必要がなく、幅広い利用環境を提供できるため、顧客満足度の向上やカード利用の活性化につながります。

また、会員証やポイントプログラム、スマートフォンアプリと連携することで、決済機能に加えた付加価値の提供も可能です。近年は、企業独自のキャッシュレス戦略や顧客接点の強化を実現する手段として導入が進んでいます。

ブランドプリペイドカードのメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。

参考：今注目のブランドプリペイドがもたらすメリットとは？～ユーザー・企業それぞれのメリットと導入事例を解説！～

5-3 企業がプリペイドカードを発行する目的

企業がプリペイドカードを発行する目的の一つは、顧客の継続利用を促進することです。プリペイドカードは事前にチャージした残高を利用する仕組みであるため、利用者が再び商品やサービスを購入するきっかけを生み出しやすくなります。特にハウス型プリペイドカードでは、再来店促進やリピート利用の向上につながる施策として活用されています。

また、プリペイドカードは顧客との継続的な接点を構築しやすい点も特徴です。チャージや決済、アプリ利用などを通じて顧客との接触機会が増えるため、ポイント施策やキャンペーン情報の提供、会員サービスとの連携などを行いやすくなります。

さらに、プリペイドカードは前払い式であるため、発行事業者等は利用に先立って資金を受け取る仕組みとなっています。これにより、将来の利用を見込みやすくなるほか、継続的な利用を前提とした施策を展開しやすくなる点も特徴です。

加えて、決済データと会員データを組み合わせることで、顧客の利用状況を把握しやすくなります。これにより、顧客の利用傾向を分析することで、サービス改善やマーケティング施策の検討に活用できる場合があります。

このように、プリペイドカードは単なる決済手段ではなく、顧客との関係強化や継続利用の促進、データ活用を支えるマーケティング基盤として活用されています。

6 事業者がプリペイドカード導入時の検討ポイント

プリペイドカードは、顧客との継続的な接点の構築やリピート利用の促進など、企業にさまざまなメリットをもたらします。一方で、期待した効果を得るためには、導入前にサービス設計や運用体制について十分に検討しておくことが重要です。

特に、利用者が継続的に利用しやすい仕組みの設計や、不正利用への対策、法規制への対応などは、安定したサービス運営を行ううえで欠かせない要素です。

ここでは、企業がプリペイドカードを導入する際に押さえておきたい主なポイントを紹介します。

6-1 継続利用を促すサービス設計が重要

プリペイドカードの導入効果を高めるためには、利用者が継続的に利用したくなるサービス設計が重要です。カードを発行するだけでは利用は定着せず、チャージや決済を繰り返し行ってもらうための仕組みづくりが求められます。

そのためには、利用者がスムーズにチャージできる環境を整えることが欠かせません。チャージ方法が限られていたり、手続きが複雑だったりすると、継続利用の妨げになる可能性があります。

例えば、コンビニや銀行口座、クレジットカードからの入金など、複数の方法に対応することで、利用者は自分に合った方法を選択できます。また、スマートフォンアプリ内で簡単にチャージできる導線を設計することで、利便性をさらに高めることができます。

さらに、ポイントプログラムや会員特典、チャージキャンペーンなどを組み合わせることで、利用者の継続利用を促すことも可能です。プリペイドカードは前払い式の特性上、継続的にチャージ・利用してもらうことで価値を発揮するため、利便性と利用動機の両面を考慮したサービス設計が重要となります。

6-2 不正利用対策が必要

プリペイドカードを安全に運用するためには、不正利用への対策が欠かせません。キャッシュレス決済サービスは利便性が高い反面、不正チャージやアカウント乗っ取りなどのリスクがあります。

不正利用が発生すると、利用者への補償対応や調査対応が必要になるだけでなく、サービスへの信頼低下にもつながる可能性があります。そのため、導入段階から適切なセキュリティ対策を講じておくことが重要です。

たとえば、利用者登録時の本人確認や利用上限額の設定、不審な取引のモニタリングなどが代表的な対策として挙げられます。近年はAIやルールベースによる不正検知システムを活用し、異常な取引をリアルタイムで監視するケースも増えています。

また、万が一不正利用が発生した場合に備え、補償ポリシーや問い合わせ窓口を整備しておくことも大切です。利用者が安心して利用できる環境を構築することは、サービスの信頼性向上にもつながります。

6-3 法規制・運用体制を確認する

プリペイドカードの導入・運営にあたっては、法規制への対応や継続的な運用体制の整備が欠かせません。サービス開始後も安全かつ安定的に運営するためには、事前に必要な対応を整理しておくことが重要です。

特にプリペイドカードは資金決済法の対象となる場合があり、発行形態によっては前払式支払手段に関する規制への対応が求められます。また、会員情報や決済情報を扱うことから、個人情報保護法への対応や情報セキュリティ対策も必要となります。

加えて、利用者からの問い合わせ対応や障害発生時の復旧体制、監査対応など、サービス開始後の運用体制もあらかじめ整備しておく必要があります。

このように、プリペイドカード事業ではサービス開始後も継続的な管理・運営が求められるため、自社で対応すべき範囲と外部パートナーを活用する範囲を事前に整理しておくことが重要です。

カード発行管理や残高管理、法令対応支援などの実績を持つ専門事業者と連携することで、導入・運用の負担を軽減しながら、安全かつ安定したサービス運営を実現しやすくなります。

7 企業はどのようにプリペイドカードを発行するのか

企業がプリペイドカードを発行する方法は、採用するカードの種類や提供したいサービス内容によって異なります。ハウス型プリペイドカードの場合は比較的シンプルな仕組みで運用できるケースもありますが、利用者数の増加や機能拡張を見据える場合は、残高管理やチャージ管理、利用履歴管理などを支えるシステム基盤が必要になります。

また、国際ブランド型のプリペイドカードでは、カード発行管理に加え、決済ネットワークとの接続や不正利用対策、法令対応なども求められるため、より高度な運用体制が必要です。

こうした機能を自社で構築・運用することも可能ですが、多くの時間やコストがかかるため、専門事業者が提供するプロセッシングサービスを活用するケースが一般的です。

7-1 プロセッシングサービスの役割

プロセッシングサービスは、プリペイドカードの発行・運用に必要な機能を提供するサービスです。カード発行管理や残高管理、チャージ管理、決済処理などの機能を提供し、企業のプリペイドカード事業を支えています。

特に国際ブランド型のプリペイドカードでは、決済ネットワークとの接続や不正利用対策、法令対応なども求められるため、安定したシステム基盤の存在が重要になります。

プロセッシングサービスを活用することで、企業は開発負荷や運用負荷を抑えながらプリペイドカード事業を立ち上げることができます。また、自社アプリや会員システムとの連携により、顧客体験の向上やマーケティング施策の高度化につなげることも可能です。

7-2 PAYCIERGEのブランドプリペイドプロセッシングサービスとは

PAYCIERGEのブランドプリペイドプロセッシングサービスは、ブランドプリペイドカードの発行・運営に必要な機能をワンストップで提供するサービスです。

カード発行管理や残高管理、チャージ管理、決済処理などの機能に加え、ブランドプリペイド事業に必要な運用・サポートまで含めて提供しています。そのため、新たに決済サービスを立ち上げる企業でも、開発や運用の負担を抑えながら事業を開始できます。

また、顧客ニーズに合わせたサービス開発を実現しやすいAPI版と、自社要件に応じたカスタマイズが可能なエンタープライズ版を用意しており、事業規模や目的に応じた導入が可能です。

TISIは長年にわたり決済領域を支援してきた実績とノウハウを有しており、ブランドプリペイド事業の立ち上げから運営までを総合的に支援します。

8 まとめ

プリペイドカードは、事前にチャージした残高の範囲内で利用できる前払い式の決済手段です。使い過ぎを防ぎやすく、審査不要で利用しやすいことから、日常のキャッシュレス決済手段として幅広く活用されています。一方で、残高不足による利用制限やチャージの手間などの特徴もあるため、利用目的に応じて選択することが重要です。

また近年は、利用者向けの決済手段としてだけでなく、企業が顧客との接点強化や利用促進を目的としてプリペイドカードを活用するケースも増えています。ハウス型や第三者型、国際ブランド型などさまざまな形態があり、企業は自社の目的やサービスに応じて最適な方式を選択できます。

プリペイドカードの導入を検討する際は、サービス設計や不正利用対策、法規制への対応に加え、自社の要件に適した運用体制やパートナーを選定することも重要です。

ブランドプリペイドカードの導入をご検討の方は、TISIまでお気軽にご相談ください。