コラム
――トラベルルールとアンホステッド・ウォレットをどう考えるか
オンチェーン金融では、取引履歴を追跡できる一方、取引の相手や目的が台帳だけでは分からない場合があります。そのため、取引履歴を追跡できるだけでは、マネー・ローンダリングを十分に防止できません。
AML/CFTは、マネー・ローンダリングとテロ資金供与への対策です。オンチェーン金融でも、AML/CFTの目的は変わりませんが、確認する対象や、必要な情報を取得・連携する方法は変わります。本稿では、トラベルルールとアンホステッド・ウォレットを入口に、本人確認、取引監視、制裁対応など、金融サービスとして必要なAML/CFTの対応を整理します。
- トラベルルールは、送付人・受取人の情報を関係事業者間で連携する仕組みです。
- FATFの国際基準、国内の法令・監督指針、各社のリスク管理方針は分けて確認する必要があります。
- アンホステッド・ウォレットへの送付は、一律に禁止とも、確認不要ともいえません。
- 本人確認や取引目的の確認から、制裁対応、継続監視、取引を保留・解除する際の判断までを、一連の業務として設計します。
1. 台帳で見えることと見えないこと
公開型チェーンでは、アドレス間の移転、時刻、数量などを追跡できます。しかし、アドレスに実名が記録されるとは限らず、同じ人物が複数のアドレスを使うこともあります。法人名義のウォレットであっても、実際の操作担当者と、法人を実際に所有・支配する人は分けて確認する必要があります。
ブロックチェーン分析は、既知の不正関連アドレスとの接点や取引の特徴を調べる手段です。ただし、分析結果だけで、相手が誰であるか、取引に問題がないことまで確認できるわけではありません。顧客情報、事業内容、通常の取引行動と組み合わせて判断する必要があります。
2. 最初に対象となる資産と事業を整理する
ステーブルコイン、トークン化預金、暗号資産、セキュリティトークンは、同じウォレットから操作できても、法的性質や適用制度が同じとは限りません。発行、保管、交換、移転に関与する事業者と、サービスを提供する国・地域や顧客を先に整理します。
FATF(金融活動作業部会)は国際的な基準を示していますが、事業者が守るべき具体的な義務は各国・地域の法令や制度で定められます。2026年7月に公表されたFATFの第7次更新報告でも、暗号資産・暗号資産サービスプロバイダーに関する各国・地域の制度導入・実施状況と、残る課題が整理されています。そのため、国際基準があっても、すべての国・地域で同じルールや運用が採用されているとは限りません。
出典:FATF 暗号資産・VASPに関する第7次更新報告 2026年7月
顧客が国内企業でも、送付先事業者、発行者、受取人が国外にいることがあります。顧客の所在地だけで判断せず、送付先事業者、発行者、受取人など、取引に関わる者とそれぞれの役割を洗い出します。同一企業グループ内の資金移動であっても、別法人間の取引として確認すべき事項が残る点に注意が必要です。
3. トラベルルールとは
トラベルルールは、対象となる移転に付随して送付人・受取人に関する情報を関係事業者へ伝達し、追跡可能性を確保するための仕組みです。ブロックチェーン上のアドレスと数量だけでは不足する情報を補います。
これは、氏名などの個人情報を公開チェーンに直接記録するという意味ではありません。個人情報は、暗号化やアクセス制御など必要な安全管理措置を講じた環境で事業者間連携を行い、台帳上の資金移転と正しくひも付ける必要があります。また、情報を受領した記録と、その内容を確認したうえで送付を認めた判断結果は、分けて記録します。
例えば、送金情報が先に届いても資金が未着の場合や、入金は観測できても相手方情報が不足している場合があります。共通の取引識別子を設け、照会方法や回答期限、情報を訂正した履歴を記録します。事業者間で受け渡す情報と、台帳上の資金移転を正しく対応させることが重要です。
事業者間の情報交換では、相手が正規の通知先であることの確認も必要です。個人情報を送信する際は、事業者名や受取アドレスの表示だけで判断せず、送信先が正しい相手方事業者であることを確認する必要があります。接続先の登録、情報へのアクセス権、保存期間、誤送信時の対応を、資金移転の統制と併せて整えます。
4. 国際基準と国内の義務の違い
FATFは2025年6月に勧告16の改訂を公表し、各国が2030年末までに改訂内容を実施できる状態とすることを求めています。
支払に関わる役割の明確化や情報の標準化などが対象です。2030年末という期限は、現在の暗号資産移転に関するトラベルルールへの対応を、それまで行わなくてよいという意味ではありません。
日本では、取り扱う資産と事業者区分に応じ、現行法令や監督指針、通知対象となる相手方などを確認します。電子決済手段の取引と暗号資産の取引を同一のチェック表で処理せず、商品・経路ごとに必要情報と判断手順を定義します。
5. アンホステッド・ウォレットをどう捉えるか
一般にアンホステッド・ウォレットは、事業者ではなく利用者自身が秘密鍵を管理するウォレットを指します。ただし、日本の制度上の「アンホステッド・ウォレット等」には、無登録業者や、トラベルルールの通知義務が課されていない国・地域の事業者が管理するウォレットなども含まれます。そのため、名称だけで通知・確認の要否を判断しないことが重要です。
金融庁の電子決済手段等取引業者向け監督指針では、「アンホステッド・ウォレット等」を介した移転についても、取引相手の情報収集やリスク評価などの対応を求めています。事業者間のトラベルルールの通知義務が適用されない取引でも、リスク管理まで不要になるわけではありません。
出典:金融庁 電子決済手段等取引業者関係の監督指針 II-2-1-2(11)
自己管理という形態そのものと、匿名化を意図した不自然な取引は分けて評価する必要があります。送付目的や、顧客本人が管理するウォレットか、第三者が管理するウォレットか、事業内容との整合性はあるかなどを確認し、必要に応じて追加資料や説明を求めます。
■実務上の比較と確認事項
| 確認対象 | 主な問い | 必要な対応 |
| 資産・事業 | 何の資産を誰が扱うか | 適用制度と自社の役割を特定する |
| 相手方事業者 | 通知先と情報連携は適切か | 必要項目、照会方法、未応答時の処理を定める |
| 自己管理の送付先 | 誰のための何の取引か | 取引目的や送付先の情報を収集し、リスクに応じて確認する |
| 入金・継続利用 | 入金後にどの範囲まで利用を認めるか | 利用の保留・解除、継続監視、判断結果の記録を行う |
6. ウォレットを操作できることと本人確認は分けて考える
秘密鍵で署名できることは、そのウォレットを操作できることを示しますが、操作した人が当該資産の権利または経済的利益の帰属先であることまでを証明するものではありません。第三者の指示で操作する場合や、鍵を共同管理する場合も考えられます。
顧客本人が管理するウォレットへの送付と申告された場合でも、申告内容と登録情報、取引履歴の整合性を確認する必要があります。すべての取引に一律の確認方法を適用するのではなく、金額、経路、相手方、利用目的に応じて、確認方法や利用条件を組み合わせます。
例えば、法人顧客が海外の取引先へ支払う場合は、取引先名とアドレスの一致、請求内容、普段の支払額との整合を確認することが考えられます。少額を試験的に送付することは、アドレスの確認には役立ちますが、取引先の適法性や請求の正当性まで証明できるわけではありません。
7. 送付前・受領時・継続監視をつなぐ
送付前には、顧客の権限、送付先、必要情報、制裁関連の該当性などを確認します。受領時には、確認された入金をどの顧客・取引へ割り当て、いつ利用可能にするかを判断します。公開チェーン上の入金自体を事業者が止められない場合もあるため、受入れ後の利用制限を別に設計することが必要です。
継続監視では、当初の説明とは異なる利用や、短期間に繰り返される資金移転などを検知します。疑わしい動きを検知した場合は、内容を調査し、取引への対応や届出の要否を判断します。分析ツールのスコアだけで調査を完了させず、判断理由と判断時に参照した情報を記録することが重要です。
制裁対象との取引を防ぐための対応と、不自然な取引を検知するAML/CFTの監視では、目的と判断根拠が異なります。共通の画面を使う場合でも、どの規則により停止したかを区別し、照会、解除、届出等へつなげます。単に「リスクあり」と表示するだけでは、停止理由を判断できません。
8. ステーブルコイン固有の対応範囲を確認する
FATFの2026年3月の報告は、ステーブルコインやアンホステッド・ウォレットを介するP2P取引のリスクを扱っています。ただし、発行者、取扱事業者、ウォレット提供者では見える情報と実行できる措置が異なります。
出典:FATF ステーブルコインとアンホステッド・ウォレットに関する報告 2026年3月
発行者がトークンの凍結機能を持つ場合でも、取扱事業者が直接それを行使できるとは限りません。自社サービスの利用停止、個別アドレスの制限、発行者への協力要請について、それぞれ誰が実行できるのかを明確にし、根拠、権限、連絡先、解除手順を整理します。複数チェーンへの移転では、同一資産として追跡できる範囲も確認します。
9. 保留・解除の判断手順を整える
実務上は、全件を即時承認できるとは限りません。情報不足、相手方照会中、追加確認中などの状態を用意し、誰が何を確認すれば解除できるかを定めます。顧客へ案内する際には、調査や届出の機密性に配慮しながら、利用を制限している範囲や、顧客側で対応できる事項を説明できるようにします。
実証では、正常な送付だけでなく、情報の不一致、相手方事業者からの応答がない場合、誤検知、入金後に疑わしい点が判明した場合も検証します。確認率や処理時間に加え、未解決件数、長期保留、手作業率を測れば、商用化後に必要な人員や運用負荷が見えてきます。
保留を解除する担当者には、営業上の要請に左右されず、判断できる権限を持たせます。例外的に認めた場合は、理由、承認者、有効期間を残し、例外として認めた対応が、その後も自動的に適用され続けないようにします。利便性と統制の両立は、審査を省略することではなく、必要な判断を適切な時点で完了させることで実現します。
10. 制度要件を取引の処理に反映する
オンチェーン金融のAML/CFTは、確認項目を追加するだけでは完成しません。商品や送付経路を分類したうえで、情報連携、資金移転、保留、解除、継続監視までの履歴を、一つの取引として追跡できるようにする必要があります。
制度の変化に対応するため、判断ルール、確認日時、適用した基準の版を残します。業務部門とコンプライアンス部門が定めた運用ルールを、ウォレットや接続基盤の処理に確実に反映することが、システム実装の中心になります。
■TISIの視点
実装上は、本人確認、取引監視、制裁対応、トラベルルール連携を個別に導入するだけでなく、取引単位で判断結果と資金の状態を連携させることが重要です。情報不足時にも処理を安全に止め、権限のある担当者が根拠を確認して再開できる業務・システム連携を設計します。
オンチェーン金融の検討に向けて
まずは、対象となる業務と関係者を整理し、現在の処理と比較しながら、実証の範囲と商用化に必要な条件を明確にすることが重要です。オンチェーン金融の構想・業務設計・システム連携に課題をお持ちの場合は、TISIまでご相談ください。