コラム Column

地方創生に待ったなし!「人手不足」と「地域の課題」

こんにちは、畑です。2020東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、国内外の観光客が大挙して来ることを前提に、さまざまな取り組みが行われてきました。決済においても店舗で「支払いは現金のみ」と言う状態では会計時のクレームやトラブルとなるため、日本ではインバウンド対応としてキャッシュレス化に本格的に取組んでいます。

しかしながら、海外から日本への渡航者数は新型コロナウィルスの影響等で減少している状況に加え、2020東京オリンピック・パラリンピック開催の延期を決定するなど、新型コロナウィルス感染拡大が世界的に続く「コロナショック」状態となり、暗いニュースばかりが流れています。
また、国民全体が外出を控えるなど消費行動の減少も、日本経済全体に大きな影響を与えています。これらが終息した後もしばらくは、ボディブローのように日本経済低迷に苦しむことになるでしょう。
せっかく国をあげて取り組んで来ているキャッシュレス・ポイント還元事業も、「キャッシュレス導入の効果とは?」「キャッシュレス決済は現金より衛生面でも良い!」などと言っている場合ではない危機的な状況となり、一日も早い終息を祈るばかりです。

このような環境の中、人口一極集中が続く東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)と、人口減少に歯止めがかからない地域における共通課題である「人手不足」は、いよいよ「待ったなし!」の状態に突入したと言えます。
それぞれの地域において、どのようにキャッシュレス化に取り組めば、効果的な業務省力化や人件費削減等の改善が可能か?そして人手不足問題に立ち向かうことが出来るか?について今回少し考えてみたいと思います。


参照元:https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00385/

●東京圏でも労働力不足は深刻化

現在は人材不足や教育面の問題から、地域のみならず、東京圏の企業においてでさえ人材確保の難易度が増している傾向にあるようです。
各種予測情報によると人手不足とともに、時給単価も上昇傾向にあり2025年以降時給2,000円を超えるという予測もあります。

出所:2020~2030年は本研究の推計結果。2017年実績は厚生労働省、雇用動向調査(未充足求人数-人手不足数)、賃金構造基本統計調査(所定内賃金、所定内実労働時間)、消費者物価指数
参照元:https://www.bcnretail.com/market/detail/20181024_90265.html

皆さんもきっとコンビニや牛丼屋に行った際、日本人以外の店員が注文・会計対応をしてくれた、といった経験が増えてきていると思います。
ある就職斡旋会社の方のお話しでは、現在「日本の大学生がアルバイトをしなくなっている」傾向にあるそうで、アルバイトをしても平日9時から17時のアルバイトを選ぶことが多く、夜や土日は休みたい、自由な時間として楽しみたいと思う学生が多いようです。「学校へいつ行っているの?」と問いただしたくなりますが、このような経験値の学生がこれから社会人として企業などに就職するわけですから、受入企業や対応する先輩社会人の方々もいろいろと配慮することが多くなりそうです。
今まで大学生アルバイトが夜間・休日の労働力を担っていたお店の、労働力不足分を外国人労働者がカバーしているというのが実態のようです。
このような環境になったことを、ここで分析するテーマではありませんが、我々大人の責任なのかもしれません。