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キャッシュレス決済全般
決済を起点とした社会課題解決

畑 秀行 Hideyuki Hata

TIS株式会社 DXペイメントコンサルティング部 DXR&D部 フェロー

略歴
1991年
 国際ブランドカード会社入社。プレミアム会員向けサービス開発、提携カード開発、アライアンス営業、CRM推進、コールセンター運営などを担当
2008年
  同社より地方信販会社へ出向し、合併支援等経験
2017年
  TIS株式会社 フェローとして入社(TIS兼業制度により地域信販会社の顧問としても活動)
2019年
  TIS資本業務提携先であるOkage株式会社 取締役に就任
2020年
  一般社団法人さっぽろイノベーションラボ ディレクター兼MaaS部会長に就任

対外活動実績

・全国信販協議会企画部会委員及び勉強会講師を担当
・地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会(略称:新観協研)の講師を担当
・(社)はこだて地方創生研究会主催「学生アイデアコンテスト」審査員(2016年、2018年)を担当
・公立会津大学 ベンチャー基本コース各論Ⅱ(2019年11月)講義を担当
・札幌型観光MaaS推進官民協議会実証実験(2021年2月)の事務局と全体コーディネイトを担当

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「デジタル×地方創生」の取組みについて
「デジタル×地方創生」の取組みについて
こんにちは、畑です。今回で第五回目のコラム執筆となります。今回はコロナ禍で目指すべきDXの将来の姿と、またTISの「デジタル×地方創生」の取り組みについて、私が研修講師を担当させていただきました「教員の民間企業研修(※1)」向けにお話した内容から、一部抜粋のうえご紹介します。 現在、各自治体にDX専担組織を設置した上で、規制改革を必要としたスーパーシティ公募申請や、行政のDX化含めたスマートシティ化への取組みなどが、本格的にはじまっています。地域社会にとっては、人口や労働人口減少などの非常に深刻な課題があり、アナログとデジタルを融合・活用したスピーディーな対応が求められていることは言うまでもありません。しかし、こうした環境下にありながら、実際地方自治体や地域にお住まいの方と、政府が中央・首都圏のメンバー中心に進めている内容には、さまざまなギャップがあります。特に、地域・地方の人材不足の状態は、政府主導の動きが求める課題に対する解決策の提示や対応スピードについて行けないのが現実だと思います。本コラムでは地方自治体の置かれている現状やその課題を紐解き、将来に向けてどうアプローチしていけばいいかをTISの取り組みを交えてご紹介します。 読者の皆さまのDXの取り組み検討の一助になれば幸いです。

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